大阪市のさらなる豊かさと成長のためには、現在のコストカット路線の行政運営には、限界があります。まさに効率的で高い付加価値を提供する行政運営と未来型の都市へ転換が必要不可欠です。
現在、自民党が推進する「スーパーシティ構想」は、未来型都市の実現に壁となる規制群を、一気にまとめて緩和しようとするものです。国家戦略特区制度を改正し、これまで規制によって実現できなかった自動運転やドローン配達、遠隔医療などを可能にします。
私たちは、大阪市で世界最先端のまちづくりを実行するため、「スーパーシティ」を実現し、より暮らしやすく、より魅力あふれる未来都市を創ります。

　都市に存在する建物や土木インフラなどを3Dモデル化し、仮想空間内にバーチャル大阪市を構築します。ここに人口の将来予測を当てはめることで、学校園・病院などの公的な施設や道路・公園が、居住環境に対し適正に配置されているか、検証できるのです。 つまり、このシステムは住環境の快適性や利便性の検証ができるため、都市の課題を効率的に検証し、効果的に解決することを可能にします。

（画像をクリックで拡大）

　都市内の様々な場所に設置された各種センサーから、街の状況をリアルタイムに集約します。集まったデータを分析し、施策の意思決定に用いたり、都市の設計・計画に反映することで、暮らしの快適性を劇的に改善します。 ３Dモデル化した「バーチャル大阪市」により、以下のことが可能となります。 ■緑化率や公園面積をデータ化、不足するエリアを洗い出し、都市公園を整備。 ■道路交通情報や大気汚染状況を解析し、渋滞解消や大気汚染提言に向けた対策を実施。 ■日照や風雨などの気象データを基に、最善のヒートアイランド対策を実施。 ■道路や橋梁、公共施設等の老朽化や劣化状況を一元管理し、インフラの修繕予測を可能に。 ■人口動態や企業推移を統計解析して将来予測を行い、的確な予算編成・都市計画策定へ。 　ICT を活用して全ての交通をクラウド化し、移動区間内の電車、バス、タクシー等すべての交通手段をシームレスに（継ぎ目なく）つなぎます。出発点から目的地まで、最適化された移動を実現します。 また、目的地までの経路を検索すると、天気や渋滞状況を踏まえた最善の経路を提示するだけでなく、病院や介護施設等とデータ連携し、空き状況や待ち時間情報も手に入れることができるようになります。 自動運転のバスは、運転手不足を解決するばかりか不採算路線として廃線になった路線を復活させることができます。また、低速の自動運転カートは、お年寄りの移動手段や観光客の周遊に最適。利用者ニーズを的確に捉えた、全く新しいモビリティサービスを構築します。 医療分野にIoTを導入することで、通院しなくても自宅で診療を受けることが可能となります。寝たきりや病気などで通院することができない方や、通院が難しい過疎地や被災地などにお住いの方々にとって、これほど助かることはありません。 さらに電子カルテを導入し、医療データをクラウド化することで医療機関同士がデータを共有します。患者さんが病院を変えるたびに、何度も同じ検査を受ける必要がなくなるのです。

（画像をクリックで拡大）

　遠隔地にいる患者さんには、センサーなどのウェアラブルデバイスを装着し、身体機能や運動機能のデータを、自動的に病院に送信します。常時、医師が患者さんの状態をチェックできるようになるのです。さらにこうしたデータを蓄積してビッグデータ化し医療AIに解析させることで、自覚症状が出る前の病気の可能性を発見するようになります。 医師は遠隔地とビデオ通話だけで、診断を行います。そして、医師が電子処方箋を発行すると最寄りの薬局に通知され、自宅に医薬品が配送される仕組みです。

（画像をクリックで拡大）

　防災データベースを構築し、過去の災害事例や河川水位、気象データ、交通状況などをビッグデータ化します。これにより、いざ発災したときの被害想定や緊急車両の通行ルートを的確に指示することが可能です。 また、先に触れた仮想空間内のバーチャル大阪市から人流データを取得することで、発災直後に最適最善の避難ルートを提示することができるようになります。 太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池等により、停電時の電源供給源を確保することで、BCP（事業継続計画）、LCP（生活継続計画）を強化します。また、災害が発生した（し得る）場合、市民クラウドサービスにより、警報や避難指示の発令情報に加え、河川水位や避難所の混雑・空き状況、最寄りの津波避難ビルの情報など、リアルタイムに情報を提供。防災力・減災力を最大化します。

（画像をクリックで拡大）

　ブロックチェーン技術を活用し、都市内で使える地域通貨を創設します。住民が地域自治会活動、清掃等のボランティア活動、社会貢献活動などに参加すると、活動履歴がパーソナル台帳に記録されポイント化します。 ポイントは、行政サービス等を受ける際や加盟店で買い物をする際にポイント割引に使えるようにします。 市民の社会貢献活動量をポイント化することにより、地域自治への参画の機会を広げ、住民自らが街をよりよくすることに貢献できる仕組みを構築します。