特に都心部において、保育園等が不足し、働く親が子どもを預けられない「待機児童の解消」に向けたさらなる対応が求められています。そして一方では、ひとり親家庭などによる「子どもの貧困問題」は深刻さを増し、「虐待」件数が増加傾向にあります。こうした子どもを取り巻く問題を解決し、将来にわたって、全ての子どもたちが夢や希望を持つことのできる社会環境整備が喫緊の課題です。

待機児童対策については、親が安心して子どもを生み育てることが可能な社会的環境づくりを推進することが重要です。中でも、保育所等の不足や保育士の不足の解消が喫緊の課題です。そのためには、都市部の土地価格高騰による保育所用地確保の困難性を踏まえ、保育所整備の推進策や保育士不足を解消するための支援策を講じてまいります。

■保育所の追加整備
保育ニーズが高い都市部を中心として、子育て安心プランに基づく取り組みを着実に推進する。また、国と連携し、保育所等の整備に求められる交付金の拡大を図る。

■保育人材の確保
保育士の処遇改善策を講じるとともに、保育士の就業支援や離職防止・継続雇用支援に関する取り組みを拡充する。

「子どもの貧困問題」を解決するには、子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を広げることが重要です。その上で、子どものことを第一に考えた適切な支援を包括的に講じます。

■地域の実情に応じた貧困対策
教育や福祉分野など多岐にわたる子どもの貧困にかかる課題を解決すべく、国と連携し、財政措置の充実を図る。

■ひとり親世帯に配慮した職場環境の整備
貧困率が高いひとり親世帯は、子供の養育責任が母親に集中している。これを踏まえ、企業における柔軟な労働時間や休暇制度、在宅就業、男女平等の推進やハラスメント対策の充実等、安心して働ける職場環境の整備を図る。

■ひとり親世帯の就業機会の拡大
託児サービス付きの訓練機会の提供や、ひとり親の採用に関し企業にインセンティブを与える制度の構築を図る。

児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応から虐待を受けたこどもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援を行うことが最も重要な課題です。そのためにはまず、改正児童福祉法等を踏まえ、児童相談所の内容・体制強化、学校・教育委員会における児童虐待防止・対応の強化、地域における相談窓口や子育て支援拠点の設置を強く促してまいります。

■児童虐待防止体制を強化
児童相談所の整備を推進し、区・学校・教員委員会などが常に虐待に関連する情報の共有、迅速かつ適切な対応が図れる体制を構築する。

■児童虐待への対応力の強化
万が一児童虐待が発生した際、児童相談所にて迅速・的確な対応ができることが重要になってきます。そのため、弁護士による助言の下で対応可能にすること、医師・保健師などを配置できる体制整備に向け、国と連携し、財政支援を行います。