大阪府北部地震により、人的被害、家屋の損壊など多大な被害が発生したほか、台風21号の影響により大規模停電が長期間にわたるなど、市民生活に甚大な被害をもたらしました。また全国的には、毎年のように大雨による土砂災害、大型台風による建物の倒壊等が発生しているほか、南海トラフ巨大地震の今後30年間で発生する可能性が70％～80％に及ぶなど、大規模災害対策が喫緊の課題です。市民の生命を守ることこそ、政治の大きな役割の１つと考えます。
南海トラフ地震の被害想定において本市域の約1/3が浸水、市内死者数が12万人と想定されるなど、市民の生命と財産に対する甚大なる被害が予測されています。大阪全体に甚大な被害を及ぼす危険性を除去するため、海岸・河川堤防の強靭化、建物の耐震強化、道路等の液状化対策を集中的に実施するための新たな財政支援制度を創設します。   また、南海トラフ特措法特例措置の整備補助の対象事業（補助率2／３）を、津波避難タワーや避難経路の整備等に拡張、さらに堤防の耐震対策などの緊急性の高いハード対策にも拡大し、対象区域についても都市部のゼロメートル地帯等に拡大するなど、都市部における大規模災害への強靭化対策を推進します。
  危機事象発生時においても行政が迅速かつ継続的な災害対策や支援・救助措置を遂行するために、庁舎等に太陽光発電などの再生可能エネルギーや蓄電池等によって、停電時の電源供給源を確保し、BCP（事業継続計画）対応を可能にします。   また市民クラウドサービスにより、被災者に対し、河川水位監視カメラから届く河川水位の情報や、避難所等に設置された動態センサーから届く避難所の混雑・空き状況など、リアルタイムな情報を提供し、二次被害の防止や減災に向けた防災システムを構築します。

近年、全国で地震や台風などの災害が頻発し、災害時避難所である小学校・中学校の体育館に避難する災害事象が増加傾向にあるなど、災害時避難所の機能強化が求めらています。   私たちは、障がい者等の災害弱者の保護の観点や、避難生活が長期化する場合などの二次被害防止の必要性から、国の緊急防災減災事業債を活用し、災害時避難場所に指定されている市内全小中学校の体育館に、空調設備の導入します。   大地震が発生し交通機関がマヒした場合、市内の帰宅困難者は約90万人と想定されています。帰宅困難者対策については府県をまたがる広域的な課題です。各交通機関と連携し、大型ターミナルでの滞留スペース確保や代替輸送機関を確保し一刻も早い復旧を目指すとともに、必要な情報をタイムリーに発信するなど、危機時における体制を構築します。   また、帰宅困難者のうち屋外滞留者を広域避難場所に受け入れる一時滞在施設を設置し、食糧物資の備蓄、防災スピーカーによる多言語対応を行うほか、水道水、トイレ等の提供が可能な周辺事業者に「災害時帰宅支援ステーション」の指定を行い、幅広い受け入れ態勢を確立します。