我が国では、女性の就業率が増加する一方、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働けない女性の数が多数にのぼります。また第一子の出産を機に約５割の女性が離職するなど出産・育児の理由で離職する女性は多く、その後の再就職の約６割が非正規雇用者となっているのが現状です。これらは雇用の不安定さや低賃金といった問題を生み、長期的なキャリア形成を通じて、女性が十分に能力を発揮できる環境とは言えません。

今や、これらの課題解決に向けて、社会全体で取り組んでいくことが求められます。加えて、企業にとっても顧客のニーズ・シーズの多様化やグローバル化に対応するために、企業内の人材の多様性（ダイバーシティ）も不可欠です。

私たちは、これまで以上に女性の活躍を推進してまいります。

職場で活躍したいと思う女性がその個性と能力を十分に発揮するため、保育所等の不足、育児・介護との両立などの課題を解決し、それぞれの事情に合わせた多様な働き方を選択できる社会を実現します。

子育て・介護と仕事の両立に向けて、男女問わず育児・介護休暇を取得しやすく、時短勤務が受け入れられやすい環境を実現するため、次の３つを掲げます。

■子育て・介護と仕事の両立への施策
・企業内保育所・託児所整備の推進。
・育児期におけるテレワーク（出社せずに勤務するスタイル）導入の推進。
・親となる男性労働者が出産支援のために取得できる休暇制度の導入、育児休暇取得の促進
・以上を実現するための企業助成制度の構築。

子どもが欲しいと思ったら安心して出産したり、不妊治療を受けることができる社会環境を醸成します。

■保険適用範囲の拡大と助成措置
・妊婦健診費用や出産費用について保険適用の対象とするとともに、自己負担分について実質負担なしとなるよう、国と連携し財政措置を講じる。
・医療保険適用外の不妊治療法について保険適用の対象とする。