市長と国政政党の役職の兼務解消を求める決議(案)を上程も 公明党、維新の反対により否決

公明党、大阪維新の会の反対により否決

参考までに、平成24年12月26日の滋賀県議会で「知事と国政政党の役職の兼務解消を求める決議」が採択されました。

http://www.shigaken-gikai.jp/g07_IkenView.asp?SrchID=584&bunrui=&kword1=&kword2=

その時の各会派の態度

賛成⇒自民、民主、公明、みんな、無所属

反対⇒対話 

 

市長と国政政党の役職の兼務解消を求める決議

 

先の衆議院議員総選挙で54名の議席を獲得し衆議院第3党となった日本維新の会の代表代行である橋下徹大阪市長におかれては、国政政党の代表代行という立場と自治体の首長という立場を明確に区別することは当然のことと思われる。

昨年末に行われた総選挙において市長が、選挙運動を理由に、ほとんど市役所に登庁することはなく、市幹部へのメールによる指示で済ませたことは市民感情を著しく損なった。中でも、北朝鮮によるミサイル発射や東日本大震災の災害廃棄物の試験焼却実施日に、市長が不在であったことは、市民の生命・財産や健康を守ることが最重要の職責とされる立場にあって、危機管理上も極めて問題である。

常々、激務がゆえに地域に行けないと公式の場で発言している市長が、国政政党の代表代行を兼務する、あるいは報道等で言及されている参議院議員と兼職することについては、仮に法改正により兼職が可能になったとしても、大阪市民にとっては同様に著しく利益を損なう。また、議会としても、審議日程や市会運営面で支障を来すことは避けられない。

もとより、特別職の政治活動は禁止されておらず、執務時間は拘束されるものでないことは自明であるが、滋賀県議会においては、嘉田知事に対して知事職に専念することを求める決議が可決されており、橋下市長におかれても、大阪市267万人の基礎自治体の首長として職務に専念されることが望まれる。

 よって、本市会は橋下徹市長に対し、速やかに大阪市長と国政政党の代表代行の兼務解消を強く求める。

以上、決議する。