自民党より「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」(案)提案させて頂きました。

平成26年10月16日 大阪市会本会議

今年の地方自治法改正を受けて、道府県と指定都市の調整が求められることに対して、先んじて動いていく大阪の姿を示したいと思っております。

提案趣旨説明は以下の通りです。

私は、自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第28号「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」(案)について、提案趣旨を説明させて頂きます。

 本条例案における「大阪戦略調整会議」については、略称として今後「大阪会議」と言わせて頂きます。「大阪会議」については、平成23年4月の統一地方選挙において自民党が公約に掲げ、平成24年3月の本会議で提案をさせて頂いた「大阪広域戦略協議会」による行政運営を、より効果的・効率的に実施する為、更にバージョンアップさせたものであります。

 我々は、かねてより大阪に関わる広域的な行政課題については、本市と大阪府及び堺市が政策的に協調し一体的な取り組みを進める必要があり、それぞれの執行機関のみならず議会の代表も参画して協議する場を設置することで、時代によっても変遷する諸課題に柔軟かつ迅速に対応できるのではないかという事を訴えてまいりました。

 こうした中、国においては第30次地方制度調査会において、いわゆる二重行政の解消に向けての対応策も議論され、「府県から指定都市への権限移譲」「それに伴う財源の移譲」「任意事務に関して府県と指定都市との政策を調整する場の設置」などの対応策が答申で示され、その答申を受けて今年の通常国会で地方自治法が改正され、「指定都市都道府県調整会議」の設置規定が設けられたところです。調整会議の設置については、法改正2年後には必ず設置しなければならないという必置規定であることからも、都道府県と指定都市との間に生じる課題についての解決手法の一つを提示しているものと考えます。

 この法改正の趣旨にものっとり、かつ今、大阪府と大阪市における様々な事務事業についての多角的な議論がなされている大阪にあって、いわゆる「都構想」のような東京の二番煎じの制度、古い時代の発想にとらわれた制度ではなく、進取の気質ある大阪人らしく「指定都市都道府県調整会議」に先駆的に取り組むことが重要であるという考えに至り、大阪会議の設置を提案するものであります。

 なお、この条例案については、大阪府議会・堺市議会の自民党議員団とも調整して準備を進めてきており、すでに府議会では上程され、堺市議会においても提案を予定しているものであります。

 大阪会議での議論を通じて、各議会での円滑な議論を導き、大阪府域における大きな方向性を定めることで、大阪の経済を牽引することができればとも考えております。
 議員各位の賛同をお願い致しまして、提案説明とさせて頂きます。