「八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について」に対する原案賛成、付帯決議(案)に対する賛成討論

平成26年10月1日
大阪市会本会議

市長の不用意な民生保健委員会での発言によって、本会議終了の時間が当初の予定より大幅に遅れた一日。

議案の中で、ゴミ焼却工場について、八尾市・松原市と一部事務組合を設立するという内容について、附帯決議をふして我々は賛成を致してました。

一部事務組合については、当事業について設立することについて慎重な姿勢を取ってきた大阪市会の自民党ではありますが、最終的に八尾市議会や松原市議会、そして八尾市長や松原市長からの要請を受け、「大阪市が中心的な役割をになってこそ円滑な運営が図れるもの」という認識を投げかけて頂いたことを受けて、最終的に大阪市が母都市機能を果たすという大局的な視点に立ち賛同をするに至りました。

重い決断に至る考え方については、北野議員より討論にて示させて頂いております。

私は自由民主党大阪市会議員団を代表して、平成25年の議案第307号「八尾市・松原市環境施設組合の設置に関する協議について」に対する原案賛成、付帯決議(案)に賛成の立場から討論をさせていただきます。

私たちはこの一般廃棄物処理施設の、いわゆる一部事務組合設立に関して、これまで慎重な姿勢を貫いて参りました。

その理由の一つとして、一部事務組合をわざわざ設立しなくとも、八尾市とは行政協力協議会のもとで、また、松原市とは業務委託契約が結ばれ、きちんとした協力関係にあることは間違いなく、現在も良好な状態が保たれているということです。

二つ目の理由ですが、一部事務組合の制度そのものの課題であります。環境行政としての様々な役目、例えばごみ減量化に向けた施策などと密接な関係があるにもかかわらず、環境行政の一体性が損なわれる可能性があり、今後の政策の実効性に疑問を感じています。また、一部事務組合は特別地方公共団体であり、住民の直接請求権のない地方公共団体であるために、住民からは遠い存在となり、「市民が決める」という組織とは程遠いものとなります。

三つ目の理由としては、この間の特別区設置協議会において、幾度も議論の的となっておりました、特別区間で調整が必要な事業の課題解決の方法として、今後100以上も新しく生じて来る事業を扱い、なんでもかんでも放り込んでしまうブラックボックス的・複合的なメガ一部事務組合とは内容が全く違うにもかかわらず、名称が同じであるため「一部事務組合」というものに対して先鞭をつけてしまうのではないかという懸念があったからです。

四つ目の理由として、そもそも一部事務組合は、ひとつの自治体で実施すべき事業が、ひとつの自治体だけでは実施が困難で複数の自治体と一緒に事務処理することで、効率的な運営が可能な場合にこの制度が活用されます。もとより、大阪市においては十分な行政能力があり、他の自治体と一部事務組合を設置することそのものに必要性を感じません。本来なら大阪市が母都市としての機能を果たすことで、周辺市への行政協力をすべく、連携協約の制度などの活用も考えるべきです。

しかし、今回は重い決断として付帯決議を付して、議案に賛成します。
その思いは、7ヵ所の一般廃棄物処理施設の建て替えや大規模補修などの長期的な事業計画を策定したり、意志決定を行うに当たり、これまでと違い大阪市民から遠いところで議決される不安はあくまでぬぐえないため、市民サービスに決してしわ寄せがないように特段の配慮をされたいということです。われわれ議会の関与も薄くなる以上、ぜひともこれはしっかりと押さえさせていただきたいとの思いからです。

もう一つの思いとしては、この3都市間の連携を強固で円滑なものとするためには、大阪市が大阪市として中心的役割をしっかりと果していくことが肝要であることです。大阪市がこれまでもこれからも、大阪市域内だけよければよいのではなく、市域外の周辺市とも互いに協力し合い、母都市機能を果たしていくことを周辺都市の議会や首長からも求められているのならば、それに応えて行かなければいけないのは当然のことであります。
又、まさしく本日、大都市における新たな大都市制度である特別区設置に関する協定書が上程されたこの同じ日に、周辺市との一部事務組合を設立することに附帯決議を付して賛成することは、大阪市がきちんと都市間連携を進め、母都市としての役割を果たしていくという意味で、言行一致のアンチテーゼであると考えます。

以上、縷々申し上げました。我が会派として、これまで議論に議論を重ねた結果の重い決断でありますので、その賛成理由をきちんと申し上げておかねばならなかったことを議員各位におかれましては十分にご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いし、討論といたします。