「大阪府市港湾委員会設置条例案」などに対する反対討論

平成26年9月19日
大阪市会本会議にて、当初案件の議決。
西川議員から「大阪府市港湾委員会設置条例案」などについて反対の立場からの討論がありました。

当議案のみならず、複数の議案に対して否決の対応をとりましたが、我々はそれぞれの議案について明確な理由をもって反対をしています。闇雲に反対しているわけでもなければ、橋下市長の出される肝いり施策は基本的に反対すると決め込んでいるわけでもありません。

詳細は、委員会質疑などをご覧頂ければ明確になるのではないかと思います。

以下・・・西川議員の討論内容について添付しておきます。
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 私は、自由民主党大阪市会議員団を代表し、議案第326号ないし329号の港湾に係る行政委員会設置に関する議案について、反対の立場から討論をさせて頂きます。

 まず、9月12日に行われた建設消防委員会での当議案や、他の委員会所管の議案についての否決対応に関して、一部マスコミ報道で「国際競争力の向上を目指した議案が否決された」或は「二重行政の解消に向けて必要な議案が否決される事態が続いている」と報じられました。合わせて、この状況に市長は「市議会は理由のない反対ばかりだ」とコメントされているとのことであります。
 甚だ遺憾であります。
 我々は、市長から提案される一つ一つの施策について、本当に市民の為になるのか、大阪経済の発展につながるのかを真剣に考え、議論を尽くしており、何も闇雲に反対しているわけではありません。
 二元代表制の一翼を担う議会において、市長の施策をチェックすることは、我々議員の大切な責務であります。5月の定例会で示された議会の意思や附帯決議を十分に踏まえることなく、対立の構図をあえてアピールし「議会は反対ばかりだ」と言いたいがために、何ら状況の変化を見ない中においても、同種の議案を上程してくる様な市長の姿勢こそ、正されるべきではないでしょうか。
 我々は、これからも大阪市民の安心・安全、明るい未来に向かって、鋭意努力を尽くして参る決意を改めて表明させて頂き、正確な報道がなされる事を願って、当議案についての反対の理由を、反対された各会派のご質疑も引用させて頂きつつ述べさせて頂きます。

 そもそも大阪における港の管理の一元化については、先の5月市会において附帯決議が可決されております。
「新港務局等の設立に向けた取り組みについては、大阪府市の行政委員会の共同設置のみではなく、改正地方自治法に基づく、連携協約など、他の方策による広域連携の調査・検討についてあわせておこなうこと。」
 この附帯決議に基づき、当局は比較・検討を行ったとのことですが、行政委員会方式のメリット、或は費用対効果について、大阪港の貨物取扱量の伸びは3%程度にとどまる事、また粗い試算として示された効果額についても、その実現性には大きな疑問があることが明らかになりました。
 全国的にも行政委員会方式により港の管理が行われているところはごくわずかであることなどからも、メリットよりもデメリットの方が多いのではないかとの疑問も払拭できておりません。大阪府と大阪市の港では、港の性格も港の格も異なる現状において、大阪港の国際競争力強化に向けては府市統合よりももっと大事なことがあるのではないでしょうか。
 自民党の目指すべき港湾管理の最終型は、港湾局にも何度も確認している様に、神戸港、尼崎・西宮・芦屋港を含めた大阪湾諸港の一元管理であります。今、神戸市や兵庫県の意向も確認せず、府市の一元管理だけにとらわれて行政委員会方式に踏み切ることは、目指すべき姿の最終型がかえって遠のくことになるのではないかと憂慮しています。

 加えて、国からの説明によりますと、新たな広域連携の制度を考える時、国家間の条約と同様、地方公共団体間で事務分担だけではなく、政策面での役割分担についても自由に盛り込むことが可能となる「連携協約」を締結できる仕組みが半年以内に導入されるとのことであります。
要するに、まさに今、議論をしている別組織や協議会をつくらない、より簡素で効率的な相互協力の仕組みを制度化し、より一層の広域連携を促進することができるようになるということであります。

二重行政のレッテルを勝手に貼りつけ、効果の有無も明確でない中で、府市再編・特別区設置に向けての地ならしの為の統合や、別組織設立といった動きに対しては、市民の生命と財産を守る観点から、あるいは大阪の経済の発展の観点からも断固反対しなければなりません。

市長におかれましても、意地やメンツで議案を繰り返し上程するのではなく、議会の議論を踏まえた対応をしていただくよう、厳に求めておきます。

強引な大阪市解体論は府市の対立を深めるだけです。また、強引な議会対応も首長と議会との対立を深めるだけです。互いに慎重真摯な議論に努めながら市民利益を追求しなければなりませんし、今後の大阪府と大阪市との協調の時代に向けて、行政委員会方式での一元化については現時点では認めることができないということを申し上げて、反対討論といたします。