【市長との意見交換会】
令和二年度予算編成に向けて、松井市長と市議団幹事団との意見交換会。万博、大学、IR…更には、地域集会所の改修補助、中学校体育館への空調設備など多岐にわたり議論を深めました。2020.1.17

【1月9日『報道ランナー』を受けて】
1月9日に関西テレビ『報道ランナー』において「どこよりも早い! “大阪都構想”討論会」と銘打たれた討論会が開催され、北野妙子幹事長が出演させて頂きました。
ご視聴頂いた皆様に感謝申し上げます。
また、番組を通じて頂いたご意見についても真摯に受け止め、今後の対応へとつなげていきたいと考えております。(写真① 収録現場のキャスターとパネラー写真)
番組内で、関西テレビ側より(写真②)のようなフリップが提示されました。
1、職員増加で人件費増?
2、大規模事業の負担?
3、高齢化、人口減などで福祉費用増?
これらの要素について、自民党や共産党は財政シミュレーションに盛込まれていないのではないかとの主張があるというフリをキャスターがして、一定の討論がありました。
北野幹事長からも社会保障費の増大1900億円などが反映されていない旨を重ねて主張させて頂いたところであります。
それに対して、松井市長から番組終了後に(写真③)のようなTwitterでの発信が見られました。
松井市長は「デマ」という表現を使っておりますが、自民党の主張は法定協議会でも示させて頂いており、「デマ」などではありません。
【特別区素案の問題点及び修正提案について】P21・22

寧ろ、法定協議会で指摘をしているにも関わらず、それに対する議論を行っていないことが問題であり、提案を無視した形での法定協議会の運営の問題があるからこそ、松井市長のような事実誤認が生じてしまうのです。
また、番組内においても、法定協議会においても自民党と共産党との主張は全く同一ではなく、横並びにして「デマ」と仰っていることに対しても、誤った認識を誘導しようとする悪意を感じるものであると指摘しておきます。

詳細事実について述べさせて頂きます。
(1)の人件費増について、確かに財政シミュレーションでは一定「組織体制影響額」ということで反映されておりますが、大阪市の行政需要の実態を踏まえない机上の数値としての330人増のみを踏まえた財シミュになっており、特別区の財政運営を判断する上では不十分です。番組で触れていた通り、更なる人件費増が見込まれるにも関わらず、その数値は財シミュに反映されていません。
(2)大規模事業の負担についても、昨今報道があるように万博(あるいはIRも含めて)の事業費増も確実視されているものの、それらは勘案されておりません。また、新大学(森之宮キャンパス)などの事業費も財シミュには含まれていないのです。
(3)北野幹事長が言及した社会保障経費の増大1900億円というのは、平成31年2月の「市の粗い試算」の数字でありますが、財シミュは平成30年2月時点の古い数値で算定されております。

以上のことから、松井市長の発信こそが「デマツイート」であり、法定協議会のスケジュールありきでの雑な協議実態を指し示すものであります。

今後も自民市議団では、特別区重視(住民第一)の視点に立ち、住民生活に関わる重大な変化に対して、正しくお伝えていくことに努めて参ります。

【新年ご挨拶】
すでに個々の議員で活動はスタートしておりますが、本日、令和2年初議員団総会。
北野妙子幹事長からの新年ご挨拶です。

オリンピック・パラリンピックに対する期待
住民投票に対する思い
本年も宜しくお願い致します!

【令和2年に向けて…】

新しい自民大阪市議団での初めての年末を迎えます。令和はじめての年末でもあります。
本年をふり返りつつも、気持ちは早くも来年に向いております。
本年の皆々様からの温かいご支援に心から感謝を申し上げ、来年が大阪市にとって実り多き令和の新時代の基礎となる1年となることを祈念します。来年も、宜しくお願い致します!

【年末年始も休みなく…】

大阪市役所は本日が仕事納め。ただ、自民大阪市議団にとっては、切れ目のない務めがあります。
歳末夜警。各地域ではきめ細かく地域防災・防犯のために活動頂いており、激励訪問そして時には一緒に地元地域を回ります。
地区によっては、夜警を機会としながら町会の忘年会的な時間となることもあります。
そんな場所への訪問時、地域の方々から様々なご要望を頂きます。道路の整備、街灯の設置、施設の修繕、学校をとりまく環境・・・などなど。そういった声が自民大阪市議団の政策の原点となります。
来年度に向けて取りまとめられた予算要望を過日提出致しました。その内容について、議員団・政調会長の前田和彦議員より動画にてご報告。

【結果も大事。経過も大事。】

いわゆる大阪都構想の基本的方向性に対する起立採決。
自民は「反対」。結果は「賛成」多数で可決。
しかし、この時を迎える経過についても注目をしなければならない。そして、各会派がどのような理由で、それぞれの態度を決めたのか。市民の皆様にも、しっかり見て頂き、聞いて頂きたい。
第31回大都市制度(特別区設置)協議会、本日(12月26日)に特別区設置協定書(案)の作成にむけた基本的方向性について採決が行われ、賛成多数で可決となった。
今後、この方向性に基づき特別区設置協定書(案)が作成され、法定協議会、大阪府議会・大阪市会での議決があり、可決されることとなれば来年11月にも再びの住民投票が実施されることとなる。
法定協議会、自民代表の川嶋委員からの報告動画を是非ご確認下さい。

【令和2年度大阪市予算要望】
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団として、松井市長に対して令和2年度大阪市予算編成に関して要望を行いました。
要望項目は多岐にわたりますが、重点項目として以下の6点を要望しております。
①大阪・関西万博の開催について
②地域集会施設の改修、補強について
③障害者スポーツの振興について
④塾代助成事業について
⑤中央卸売市場について
⑥学校体育館への空調機の設置について
これらの予算要望を受けて、来年2月初旬には予算案が示され、2月下旬から3月にかけて予算審議が行われることとなります。

【2025年大阪・関西万博に向けたインフラ整備を求めて】
大阪市会においても意見書が可決された淀川左岸線2期工事のスピードアップなど、2025年の大阪・関西万博に向けたインフラ整備を自民党大阪府連として二階幹事長に要望。

【府市港湾管理の一元化】
本来は、港湾事業については、国が戦略的に取り組まなければ国際競争力を高めることはできない。各自治体任せでチグハグな港湾事業を行うことにもなりかねない、この度、大阪市会に上程された2つの案件について、自民大阪市議団は反対をし、討論をさせて頂きました。

また、反対?
昨日(12日)の本会議に関して言えば、2/36の反対です。36本の案件(意見書案2件含む)があり、府市港湾管理の一元化関連の2案件についてのみ反対をしただけであることを強く報告させて頂きます。
逆に、なんでもかんでも賛成の議会であるとするならば、そんな議会はいりません。議会の機能を果たしていないと指摘されてもおかしくないと考えます。
是非、何故「反対」という結論に至ったのか、会派を代表しての山本長助議員の討論の全文をご覧頂ければ幸いです。

要約としての質疑動画も、是非ともご覧ください。

≪山本長助議員(港区選出)討論≫

私は自由民主党市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案186号「大阪市事務分掌条例の一部改正」、議案187号「大阪港湾局の共同設置に関する協議」いわゆる府市港湾局の一元化に関して、反対の立場から討論させて頂きます。

大阪港は、国策として神戸港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾に指定されており、阪神港への集貨施作や、世界各国を結ぶ基幹航路の維持拡大を図ることで、国際競争力を強化し、利用者のニーズにあったより使いやすい港として、更なる選択される港を目指さなければならないことは言うまでもありません。
しかし、こうした広域的な視点に立った港湾政策は、全く役割の異なる府・市港湾を一元化により進めるのではなく、連携協約により、進めていくべきことをまず最初に申し上げておきます。

以下、本議案に反対の理由として6点申し上げます。

まず1点目として、統合目的についてであります。
これが、あまりにもいい加減であります。
委員会質疑の中で、そもそも府市の港湾が二重行政であるのかどうか、さらには二重行政解消のための統合なのかとの質疑に対して、港湾局は二重行政の解消とは明言せず単なる広域一元化のためとの答弁でありました。一方、同委員会にて副首都推進局に同じ質問をしたところ、「大阪都市圏全体として最適になっていない状態」で二重行政であり、その解消のためと、それぞれ全く異なる答弁でありました。
当たり前ですが府市の港湾は二重行政ではありません。
港湾管理者も違い、港の区域といわゆる港格も異なっており、機能も役割も違います。どれをとっても二重行政の条件にあてはまりません。
もしこれが二重行政なら、日本中の港が二重行政となってしまいますし、「大阪都市圏全体として最適になっていない状態」が二重行政であれば、府内の基礎自治体はなくなってしまいます。
統合目的にかんして港湾局は広域行政の一元化ととらえ、大阪市廃止分割を進めている副首都推進局は二重行政の解消としています。
同じ大阪市でありながら、統一した見解や認識を持たない答弁がされる中、今回の議案が提出されていることに、統合ありき、一元化ありきのあまりにもいい加減な統合目的だ、と言わざるをえません。

2点目ですが、府市統合のメリットに関してであります。
先日府営港湾を視察させていただきましたが、確認すると府営港湾8港のうち、大阪港と同様に外貿貨物を取り扱っている港は2港で、府営港湾のガントリークレーンは2基しかなく取り扱う貨物量も3万TEU、一方大阪港は23基で取扱貨物が210万TEUとコンテナの取り扱いの個数も規模も明らかに違っております。
また、国、神戸市とともに国際コンテナ戦略港湾として集貨や創貨に取り組む大阪港と、レクレーション施設を含むバラエティーに富む府営港湾とは、機能も役割も全く違う港でありました。
(そもそも、ガントリークレーンの維持費は高く、しかも府営港湾では昨年度はコンテナ船が126隻しか入港していないそうないので、3日に1度しか船が入港していない状態です。)
この全く違う機能・役割をもつ府市港湾の一元化のメリットに対する理事者の説明は、「事務の一体化を図り広域的な視点による施策が可能になること」、「荷主等の利用者ニーズに幅広く対応すること」、「一人の港湾局長がマネジメントすることで取り組みがスムーズになること」等ありましたが、確認するとどれも今の連携協約で足りるものであり、メリットといえるようなものではありませんでした。
逆に、事務の一体化をはかることで、役割も機能も違う港をそれぞれ把握することになり却って事務量が増大し、府市に1人ずついた局長も一人になることで、判断する案件は当然増えることから意思決定に時間がかかります。港湾局長も一人になることで、府市それぞれの議会と委員会に出席するという負担をおい、特に大阪港にとっては意思決定が大きく遅れ事務の負担が増大することは明白であります。

3点目には、危機管理の側面に関しても、災害時の指揮命令が知事・市長両方から局長へなされる点、また、大阪市の港湾局長が府営港湾のエリアまで自分で判断することが本当にできるのか、不安な点ばかりであります。

4点目に、行政改革の側面においても、効果が発現することもなく却って府のイニシャルコストに1億円超のコストがかかるということでありました。
以上のように、もともと役割と機能、そして管理者が違う港ということから、それぞれの強みや弱みを活かすためには連携協約で十分ということで、平成28年の提案時には連携協約でとどまっていたはずであります。
それを無理に組織を一元化することで、かえって意思決定が遅れ、危機管理にも大いに不安が生じ、メリットもほとんどなく、行革効果もなく逆にイニシャルコストがかかり、デメリットばかり生じる統合内容となりはててしまっています。

5点目として、府市港湾の統合について目的・内容にメリットがでないことが明らかな中で、大阪市、大阪府、神戸市、兵庫県の4港湾諸港の一元化を最終目標としていること自体、問題であります。
今回も府市港湾の統合について、国、神戸市の理解が得られなかったそうですが、そんな状況で大阪港そのものの将来が不安でなりません。
このことに対して、理事者の説明では、国際コンテナ戦略港湾施作と府市港湾局を1つにすることは、いずれも車の両輪として取り組んでいくとの回答でした。
しかし国は国策として大阪港を、神戸港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾として選定しています。そのことによって国の補助率が高いといった制度の適応がされていす。
阪神港への集貨施作や、北米・ヨーロッパを結ぶ基幹航路の維持拡大を図ることで、台頭するアジア諸港はじめ世界の港に遅れをとらない国際競争力を強化し、利用者のニーズにあったより使いやすい港、選択される港を目指すことが大阪港には求められています。
6年後には国家事業である万博を控え、IRも決まれば同時開業を目指すとする方針の中、港湾局に府市港湾を立ち上げていく余裕があるのでしょうか。
国の理解を得られない中、メリットのない府市港湾の一元化を進めることは本末転倒であります。

6点目ですが、来年の秋から年末にかけて、大阪市廃止のための住民投票を行うスケジュールのもと、今このメリットのない府市の港湾局の統合を進める必要はあるのでしょうか。
他会派の反対質疑にもあったように、もし来年の住民投票で大阪市の存続がきまれば、どうやってもとに戻すんでしょうか。またどれくらい時間がかかるんでしょうか。
来年の住民投票の結果がでてからでもいいのではないでしょうか。
改革の名のもとに、港湾行政を貶める、あまりにも政治的な議案であります。本気で府市港湾の一元化を目指すなら、なぜ行政委員会をなくし組織統合だけにしたのでしょうか。
取り下げ含め、過去に3回否決された議案と違うのは、行政委員会がなくなったことと、今の政治状況だけであります。
今回の府市港湾一元化は、住民投票前の中途半端なアリバイ工作でしかありません。

以上の理由から、本議案に対して明確に「反対」と申し上げます。

縷々申し上げましたが、重ねて申し上げす。
冒頭もうしたとおり府市港湾は二重行政でも何でもありません。
副首都推進局の定義した二重行政の解消という形にだけこだわり、中身もなく、統合効果も名ばかりで、スケールメリットも何もない。逆に意思決定が遅れスピード感に欠け、無駄なコストを生むだけであります。
港だったら何でもくっつける、大きければいい、意思決定が一元化できればいいという発想は、昭和の発想で時代遅れであります。
多様性にとみ、高度で専門的でスピード感が必要な令和の時代には、あまりにも古い考え方であります。
夢洲の渋滞対策や国際コンテナ戦略港湾としての集貨・創貨への取組といった目前の課題のある中、大阪港湾局を設置することを進めれば、荷主や港湾事業者、国、神戸市はじめ多くの人の信頼を失います。

大阪港は万博の予定地である夢洲周辺が今でさえ渋滞している状態であります。工事が本格的に始まって工事車両が増えることによって、コンテナが逃げてしまわないか、港湾関連の事業者は本当に心配しております。
集貨や創貨を港湾局の運営方針の一番目に掲げるなら、世界の主要港とのネットワークを構築するためのツールである国際港湾協会を脱退したことは間違いであり、24時間のフルオープン化や、コンテナ船の大型化、物流拠点の夢洲の渋滞解消の解決に全力で取り組むべきであり、府市港湾の一元化を進めても全く課題解決にもなっていません。
大阪港は近代港として150年、またその昔から大阪をはじめ関西経済のけん引役として多くの先人たちが築き上げた港であります。今一度物流機能の強化といった原点にたちかえるべきであります。

以上縷々申し上げましたが、
大阪港のはたしてきた重要な役割、また、万博を迎えるにあたって果たすべき重要な役割に鑑み、政局で判断するのではなく、大阪の将来を見通す慎重な判断のもと、ぜひとも議員各位には良識ある正しい判断が下されることを祈念し、私の反対討論とさせて頂きます。

    ***********************

最後まで目を通して頂き、ありがとうございました!
引き続き、自民大阪市議団は真の大阪市・大阪の発展のために全力で取組んで参ります。
【令和元年12月12日 本会議討論の報告】 0:00 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団 山本長助(港区)

【令和元年最後の本会議】
12月4日~6日にかけて6常任委員会が開催され、自民市議団所属議員も、それぞれ案件について質疑をさせて頂きました。
6常任委員会に付託された案件については、本日12月12日の本会議において最終議決となります。委員会質疑を受けた、最終的な自民市議団の対応についてもご確認下さい。

本会議におけるポイントについては、改めてご報告させて頂きます。

【格差婚?港湾管理の一元化】
質疑をするということは議案に対して「反対」だからではありません。質疑をしないということは黙認で「賛成」というわけでもありません。議案に対する賛否に関わらず、質疑は議案に対する経過や各会派の状況などによって、総合的な判断のもとなされるものなのです。(質疑をしないというのも一つの判断でもあると言えます。)
本日12月6日に開催された財政総務委員会、建設港湾委員会の質疑報告です。
◇財政総務委員会
自民会派からの質疑は無し
◇建設港湾委員会
1)付託案件の審査
◎加藤 仁子 委員(東住吉区選出)

  議案第179号
  大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案
<ハトやカラスに対する無責任な餌やり行為を規制する条例案についての質疑です>
◎山本 長助 委員(港区選出)
  議案第181号
  和解について(環境局関係)
<もと森之宮工場建て替え計画用地の土壌汚染関連>
  議案第186号・議案第187号
<港湾局の廃止・府市での大阪港湾局の共同設置関連>
2)陳情書の審査
3)議題外質疑
◎山本 長助 委員(港区選出)

  天王寺動物園の飼育管理体制について
特筆すべきは、議案第186号・187号に対して自民会派としては【態度留保】をしたということです。大阪市の港湾局を廃止して、大阪府と大阪市の共同設置の大阪港湾局という部局を設置することに関する案件。
大阪市が所管する大阪湾も大阪府が所管する堺港や諸港を大阪港湾局で一本で管理しようという考えに基づくものであります。
詳細については、質疑をご確認頂ければと思いますが、大阪湾と大阪府管轄の諸港とでは性格も格も全く異なるのです。それを一本化するのにどのような意味があるのか?という点が最も重要な論点をなります。
この3日間の6常任委員会において付託案件で自民会派が【態度留保】している案件は、当該案件だけとなります。12月12日に開催されます本会議において、態度を明確にさせて頂きます。

【こどもに光を、地域に輝きを!】
本年度の一番長~い委員会は教育こども委員会ではないでしょうか。本日12月5日も5時間近く様々な質疑が展開されました。そして、市政改革委員会は本年度から新設された常任委員会です。
2つの委員会における自民所属議員の質疑については、下記の通りです。
◇教育こども委員会
1)付託案件の審査
◎永井 啓介 委員(西区選出)

  議案第165号
  新普通科系高等学校建設工事請負契約締結について
2)陳情書の審査
◎木下 吉信 委員(阿倍野区選出)

  陳情77号
  生野中学校区学校設置協議会における議論が円滑に進むよう支援を求める陳情書
3)議題外質疑
◎木下 吉信 委員(阿倍野区選出)

・不適切な人事評価について

◎有本 純子 委員(中央区選出)
・塾代助成事業について
◇市政改革委員会
1)付託案件の審査
2)陳情書の審査
3)報告

「市政改革プラン2.0」の進捗状況 及び
令和2年度以降の市政改革計画における具体的な取組項目(案)

4)議題外質疑
◎花岡 美也 委員(西成区選出)

・地域集会施設の建て替え補助制度について
各委員会に付託されている案件、及びその最終の本会議での議決結果については、下記ページで確認頂けます。
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201909_12.html

【現場主義で、地域の声を…】
自民市議団の各議員の質疑の源は、現場にあります。地域の皆様からの声にあります。
大阪市に関わる現場で気づいた事を…地域の方々から頂いた声を…質疑へとつなげ、市政の転換へとつないでいるのです。
各常任委員会では、付託案件や陳情・請願の審査(質疑)とともに、緊急を要する議題外の質疑についても委員長の承認を得てなされることがあります。
本日も、民生保健委員会・都市経済委員会において自民所属委員より議題外質疑をさせて頂きました。
◇民生保健委員会
太田晶也委員(福島区選出)
・公立、公的病院の再検証について
・総合医療センターの会計計算受付待ちについて
◇都市経済委員会
田中ひろき委員(平野区選出)

・南港市場の整備について
これらの常任委員会における付託案件については12月12日に開催させる本会議にて最終の採決がなされます。
本日より3日間で審議される常任委員会での質疑報告については、後日改めて一括で動画での報告をさせて頂きます。

【本会議における一般質問】
本会議における市長に対する質問は、予算審議にあたっての(各会派を代表しての)代表質問と基本的に質疑の対象が自由な一般質問と大きく2つに分かれます。
大阪市会においては、一般質問の機会は少なく現状で年に1度です。今後とも、本会議重視の観点からは本会議場での質疑の機会を増やしていく工夫が必要です。
11月28日の本会議にて、自民より田中ひろき議員(平野区選出)が市長に対して質疑を行った項目は下記の通りです。
◎淀川左岸線2期事業の早期整備
◎大阪・関西万博の成功に向けた企業等の参画
◎IRの誘致
◎河川の氾濫対策
◎いまざとライナーの社会実験
◎男性職員の育児参画
◎未就学児のお散歩経路の安全対策
◎塾代助成事業
◎市立高校の府への移管
◎府市港湾管理の一元化
◎大都市制度


質疑報告の動画は上記の通りです。
また、29日(本日)も午後2時~後半の一般質問が本会議場にて繰り広げられます。
http://osaka.gijiroku.com/g07_broadcasting.asp

【環対☆委員会質疑報告】
大阪市会の委員会名は長いもんですから、それぞれ内々では略して使うことが少なくありません。
環境対策特別委員会は「環対」と言います。
先日の質疑について、動画にてポイントをご報告。

そして、本日2時~の本会議では、一般質問です。
自民からは田中ひろき(平野区選出)議員より、松井市長などに質問をさせて頂きます。

2019.11.27【環境対策特別委員会】
「環境」と一言で言っても様々な分野があります。大阪市における環境の現状と対策。
特別委員会において、自民市議団の各委員が多方面からの質問をさせて頂きました。
(1)本市環境の現状と対策について
◇花岡 みや 委員(西成区選出)
・木材利用の促進について
・民泊におけるごみ処理について
・路上喫煙対策について

2019.11.27◇太田 晶也 委員(福島区選出)
・ヒアリについて
・SNSの活用について
・環境教育(おおさか環境科)について
・エコカーの普及について
・ごみの分別及び減量について


2019.11.27◇永井 啓介 委員(西区選出)

・木材利用の促進について

2019.11.27
◇西川 ひろじ 委員(城東区選出)

・太陽光屋根貸し事業について

(2)大阪都市計画都市高速鉄道なにわ筋線にかかる環境影響についての検討結果報告について
2019.11.27◇森山よしひさ 委員(浪速区選出)
・地域住民への影響について

【府市合同団総】
常日頃から自民府議団と市議団とで意見交換や政策についての調整をしておりますが、来年度予算審議などに向けて大きな府市マターが目白押しでもあり、合同の議員団総会ということで会合の場を持ちました。

二重行政の解消という視点で府と市の施設が既に統合されている事案についても、その後をしっかり検証して、どのような効果があるのか、現状の課題は何かについてもチェックしていく必要があります。
2019.11.27具体には…
・大阪健康安全基盤研究所
・大阪府市共同住吉母子医療センター
共に、施設統合が実現したという現状になっていますが、効果はどうでしょうか?シナジー効果と言われる相乗効果が期待され、新たな予算を府市で投入しておりますが投入された予算以上の統合効果というものが顕著に表れている現状はありません。また、費用負担の問題や財産管理の課題がより浮き彫りになってきているのです。

統合や一元化が標榜されつつ最終形にたどり着いていない事案については、上記の反省を活かして、何のための、どのような将来像を見定めての府市連携であるかを明確にしていく必要があります。
具体には…
・大学統合
・港湾管理の一元化
・市立高校の府への移管
1000億円のニューマネーを投入しての新大学新キャンパス構想は、実現が可能なのでしょうか。森ノ宮地区のまちづくりにもインパクトのある将来に期待を寄せていきたいものの、既存の市大杉本キャンパスや府大中百舌鳥キャンパスの縮小が考えられ、統合のメリットをどこに見出すのか?デメリットはどこにあるかも詳らかに府民に示していく必要があります。
港格が異なる大阪湾と大阪府が管理する諸港との管理を一元化は、どのような港湾事業の強みになるのでしょうか。国際競争力を高めていくという観点からは、府市という枠組みの中での議論より、阪神港としての位置づけの強化を図るような国家戦略が必要となるのです。
市立高校の府への移管も、政策的な判断と感情論的視点を加味する必要があります。実は、大阪市以外の府内市町村でも市立高校を持っている自治体もあり、それらも含めて府に移管するような全体像を描かずして大阪市の府立高校だけを移管するというのであれば、大阪都構想(大阪市の廃止)に対する前捌きでしかないということになってしまします。
資産の管理の問題についても、大阪市も大阪府の中にあるのだから府も市もないという乱暴な考え方ではなく、どのように積み上げされてきた資産(負債も含む)なのかという蘇生を法令に基づきチェックしながら府市連携を進める必要があるのです。

一つ一つが大阪のまちの変化をもたらし、市民生活にも影響を与え、大阪の今後についても大きく関わることから引き続き府市間での連携を強化しながら、各議会での議論へとつなげて参ります。

【平成30年度決算と意見書可決】

【平成30年度決算と意見書可決】
11月19日、本日開催の大阪市会本会議におきまして、この間議論を特別委員会で深めてきた平成30年度一般会計決算について、認定可決という決着をみました。
また、合わせて上程された意見書案2本についても可決となりました。意見書のポイントについては、添付動画にて北野妙子幹事長より報告させて頂いております。

臓器移植の環境整備を求める意見書
臓器移植の普及によって薬剤や機械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われている。
一方、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。
そこで、国際移植学会は、平成20年5月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。
こうした動きが我が国における平成21年7月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。同法の改正以後、脳死下での臓器提供者は増加しているものの平成30年は68例にとどまっている。
一方、令和元年9月30日時点における臓器移植希望者数が、心臓で777人、肺で374人、肝臓で326人、腎臓で12,357人、膵臓で214人(日本臓器移植ネットワーク)となっているなど、心停止後のものを含めても臓器提供数は必要数を大きく下回っている。その理由としてドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。
よって国におかれては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、次の事項に取り組むよう強く要望する。


1.国民が命の大切さを考える中で、臓器移植に係る意思表示について具体的に考え、家族などと話し合う機会を増やすことができるよう、臓器移植のさらなる啓発に努めること。
2.臓器提供施設数を増やすため、マニュアルの整備、研修会の開催など個々の施設の事情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
3.臓器提供についての説明から臓器提供後のアフターケアまで、ドナーの家族に対してきめ細かい対応が可能となるよう、臓器移植コーディネーターの確保を支援すること。
4.臓器摘出手術から搬送までを担う移植実施施設の担当医について負担軽減対策を講ずること。
5.諸外国等における臓器移植の実態や課題等を調査し、その対策を講ずること。


2025年日本国際博覧会に寄与する淀川左岸線2期をはじめとしたインフラ整備に関する意見書
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の日本の成長をけん引する重要な国家プロジェクトであり、経済波及効果も約2兆円と試算される国際的なビックイベントである。万博の成功のためには、開催中に想定される2,820万人の来場者に対し、交通アクセスの確保が重要となる。
その中で、現在、本市が2026年度末の完成をめざして事業を進めている淀川左岸線2期は、大阪都市再生環状道路の一区間を成すものであり、大阪都心部の高速道路ネットワークを強化し、夢洲への円滑なアクセスルートとして非常に重要な路線である。さらに、2025年の万博開催時に新大阪駅などから会場へのアクセスルートとして活用することにより、シャトルバスの時間短縮や定時性の確保につながるなど、万博来場者の快適なアクセスに大いに貢献するものであり、そのためには、工事の前倒し、早期整備を図ることが必要である。
淀川左岸線2期は、万博開催時はもちろん、将来の大阪・関西に対して、都心部の渋滞緩和やヒト・モノの円滑な移動など非常に大きな経済効果を発揮することから、地元自治体としても全力で取り組む一方、財源確保の観点から国の格段の支援が必要不可欠である。
また、今回の万博を契機に、大阪の一層の都市格向上、まちの飛躍的な発展にもつなげていかなければならない。そのため、国際観光・物流拠点の整備を見据え、夢洲を中心とした臨海部における地下鉄中央線の延伸(北港テクノポート線)、道路改良並びに梅田などの交通アクセス整備等といったインフラ整備を鋭意進めているところであり、これら事業においても国の格段の支援が必要である。
よって国におかれては、大阪・関西万博の成功に寄与する淀川左岸線2期事業の工事前倒しに必要な財政支援及び、夢洲を中心とした臨海部でのインフラ整備や交通アクセス整備等、市域の「アクセスの向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」を図る事業に対する財政支援を講じられるよう強く要望する。

【大阪市があるとき!ないとき?】
質疑動画報告 ▼

決算特別委員会における自民市議団の質疑。大阪市の平成30年度決算をチェックしつつ、大阪市の未来を論議する機会であるにも関わらず、何かにつけて「大阪市がなくなったとすれば…」「特別区になると…」という仮定も踏まえなければならない点が、何とも不効率で非生産的な状況を導いているようにも感じています。

自民市議団が提案する質疑については、当然、「大阪市だからできる」「政令市の強みを活かす」ものであり、特別区に分割されてしまうようでは未来の絵姿は描けないということになります。

各委員の質疑については、下記の通りとなります。
については、松井市長に対しての質疑があった項目です。詳細については、後日アップされる大阪市会の録画配信をご覧ください。

◆石川 博紀 委員(東淀川区選出)
・財政状況等について
・万博について
・国民健康保険料の収納率について
・住民情報窓口業務委託について
・図書館の現状について
・東淀川区の決算について
・区民に愛着を持ってもらうための取組みについて

◆田中 ひろき 委員(平野区選出)
・本市のハロウィン対策について
・塾代助成事業について
・学力向上について
・未利用地の処分について
・常吉西臨港緑地の維持管理等について

◆加藤 仁子 委員(東住吉区選出)
・待機児童対策、保育人材の確保について
・児童虐待防止対策について
・障がい者の就労支援サービスについて
・長居公園の今後の管理の考え方について

◆前田 和彦 委員(北区選出)
・スタートアップ・エコシステム拠点都市について
・未利用地の活用について
・うめきた2期開発とスーパーシティについて
・JR東海道線支線地下化事業代替施設について

◆多賀谷 俊史 委員(住吉区選出)
・IR用地の処分方法等について
・IR納付金の特別区への配分について
・市立高校の府移管について
・中之島4丁目未来医療国際拠点について
・博物館の地方独立行政法人化について

令和元年11月1日:大都市・税財政制度特別委員会が開催されました。
大阪市の広報にて「いわゆる都構想」という言葉が出てきたことにおける課題。いつの間にか「総合区」の説明が消えてしまった点などについて川嶋委員から質疑がなされています。
報告動画はコチラ ▼

特別委員会の流れは下記の通りです。
(1)大都市税制の実態に即応する財源の拡充に関する要望運動の進め方について
(2)大都市制度(特別区設置)協議会について
(3)第32次地方制度調査会「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申(案)」について
それぞれ理事者から説明があり、質疑が行われました。

◇川嶋 広稔 委員(東成区選出)
・大阪市の広報のあり方について
・法定協議会で議論中の内容についての市民への広報について

ちなみに、11月5日(火)には第28回の大都市制度(特別区設置)協議会が予定されています。

【第27回大都市制度(特別区設置)協議会 動画報告】

自民大阪市会議員団は、いわゆる大阪都構想に対して是々非々の立場で法定協議会議論に参加しています。

法定協議会=大都市制度(特別区設置)協議会

法定協議会は、いわゆる都構想の設計図なるものを作るにあたっての協議の場ですので、都構想ではない手法についての案を示す議論の場ではありません。
どうすれば市民の利益を導く大阪市廃止による特別区設置案ができるかという議論を進めています。
ところが、現状で示される案を見るにつけ、入り口論(根本的に大阪市を廃止することに問題があるのではないか?という考え)に立ち返らなければならないのではないかという思いを持ってしまう現実にぶち当たっています。

【10月25日本会議報告】
平成30年度の公営・準公営企業会計の決算について本日、議決がなされました。自民会派も認定、全体としても多数を持って認定となりました。
委員会の質疑では、災害対策、港湾事業、夢洲のあり方など多岐にわたり質疑が展開されております。
決算特別委員会委員長として、特別委員会の進行を取り仕切られた森山よしひさ議員から本会議場で報告がなされました。
自民会派に所属する森山委員長より、総括的に報告をさせて頂いております。

また、意見書案についての議決もありましたが、改めて機会をみてご報告させて頂きます。

【10月25日本会議は14時~】
10月11日~16日までの決算特別委員会での議論、そして10月24日の委員会での態度決定を受けて、本日、大阪市会本会議が開催されます。
自民会派所属の森山決算特別委員長より質疑の経過報告などがなされます。
10月25日本日の本会議Live中継は14時~下記より☟
http://osaka.gijiroku.com/g07_broadcasting.asp
10月15日の自民の公営・準公営決算特別委員会質疑の録画配信は下記より☟
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_Search.asp…


【10月15日◇決算委員会◇質疑報告】
決算特別委員会は質疑日数、各会派の持ち時間などを調整し、連日にわたり質疑が行われます。本日、10月15日は自民会派の質疑日となりました。

質疑の概要の報告動画は下記にて☟

自民会派内の持ち時間においては、概ね期数の若い議員より質疑を行い、最後は一番ベテラン議員が行うのが慣例です。諸事情によりイレギュラーになることもあります。全体の持ち時間の定めがあることから、前半で質疑が長引けば、最終最後で調整をしなければならないという事情もあるのでしょう。

各委員よりの質疑項目は下記の通りです。

◇花岡美弥 委員◇ (西成区選出)
・台風21号復旧状況と上屋の老朽化について
・もとなにわの海の時空館について
・台風による市場施設被害と修繕対応について
・停電対策及びボトル水について

◇山本長助 委員◇ (港区選出)
・府市港湾管理の一元化について
・夢洲万博・IR工事中と開催時の交通対策について
・水道事業のPFI管路更新事業について
・水道の広域化に関する取組方針について
・受水槽方式の建物における非常用給水栓の設置について

◇太田晶也 委員◇ (福島区選出)
・大阪港のフェリー振興について
・市場法改正について
・スラグの有効利用について
・海老江下水処理場改築更新工事について
・下水道科学館リニューアルオープンについて

◇永井啓介 委員◇ (西区選出)
・広域的な技術支援及び人材育成について

詳細は後日アップされます、ネット動画配信でご確認下さい。


【10月9日大阪市会本会議…Part②】
本日の本会議においては、委員会付託された議案に対する議決と共に、付託案件に付随する案件および意見書・決議案などについても採決がなされました。
全容について自民市議団☆北野妙子幹事長より報告させて頂いている質疑動画をご覧ください。

(YouTubeのチャンネル登録も是非、お願い致します。)
皆さんのお住まいのまちの変化は、身近な基礎自治体(市町村)議会で産声をあげています。是非、ご注目下さい。
≪資料≫
<10月9日の本会議結果>

https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201909_12.html?fbclid=IwAR0g-u80G9V686Yemg_JUTCiTjXoh9R_cCsqfzBGzxanz_EMF2yxHN3tMlg
<「議案第127号令和元年度大阪市一般会計補正予算(第2回)」に対する修正動議>
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2019gian127syusei.pdf?fbclid=IwAR0iE2-iOMpIaH-zq915kf4dAdiXOiBkUAeY4i7f3-FGwGf7SXzMdZLvK4A
<「議案第127号令和元年度大阪市一般会計補正予算(第2回)」に対する附帯決議(市営住宅の指定管理者関係)>
https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000482795.html
<天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議>
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2019giin22.pdf?fbclid=IwAR2NKpXRCSG0P3KhqfRg-IgL_tuvTp7kEtiW-tY2cmNLpLErWNAjSU9o8q0

【10月9日大阪市会本会議…Part①】
大阪市会本会議にあたり委員会付託されていた議案などについての議決がありました。
自民市議団では、補正予算案件について修正提案をさせて頂いております。
福田議員からの修正提案の趣旨説明は以下の通りです。
   **************************************
私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第127号「令和元年度大阪市一般会計補正予算 第2回」に対する修正案について趣旨説明をいたします。

本修正案は、今回の補正予算のうち、市営住宅維持管理業務への指定管理者制度の導入準備に係る経費57万5000円を全額削除し、歳入において同額を財政調整基金繰入金から減額するものであります。
市営住宅の維持管理業務については、公営住宅法に規定されている管理代行制度と業務委託を併用し、現在、大阪市住宅供給公社が同業務を行っておりますが、公社による維持管理に特段の問題が生じている訳ではありません。
指定管理者制度の問題点は、平成26年度に本市会で同様の補正予算が削除された際に指摘されていたように、市域を分割して指定管理者を公募すれば、効率性をはじめとしたスケールメリットが損なわれることは明らかであります。
先日の市政改革委員会において理事者は、指定管理者制度の導入により、競い合うことで、より良い管理につながる提案が期待できると答弁されていましたが、コストの削減競争に突き進んでいく中で、現状のサービスを維持できるのか、さらにはそれを上回るサービスが提案され本当に実行されるのか、何の保証もありません。
市営住宅には24時間・365日、市民の方が実際に生活されており、サービス水準が低下することは許されるものではありません。
そもそも、今回導入しようとしている指定管理者制度は、地方自治法のもとで、区民センターやスポーツ施設など公の施設全般を対象としているものであり、公営住宅には、公営住宅法による管理代行制度の方が合理的であることは言うまでもありません。
指定管理者制度自体の検証をしっかりと行うこともせず、平成26年度に指摘されていた課題が解消されていない状況の中で、我が会派として今回の態度が変わることなどあり得ません。
とても納得できるものではなく、やはり、公営住宅に指定管理者制度はなじまないと考え、本修正案を提出するものであります。
以上、議員各位のご賛同をお願いし、一般会計補正予算に対する修正案の趣旨説明といたします。ご清聴ありがとうございました。

◎令和元年10月1日
●民生保健委員会
00:00 太田晶也 委員
03:30 北野妙子 委員
●都市経済委員会
06:03 田中ひろき 委員
09:53 多賀谷俊史 委員

◎令和元年10月2日
●市政改革委員会
13:31 福田武洋 委員
●教育こども委員会
16:42 木下吉信 委員
18:59 永井啓介 委員
◎令和元年10月3日
●財政総務委員会
20:39 川嶋広稔 委員
22:49 石川博紀 委員
●建設港湾委員会
24:23 加藤仁子 委員
26:31 山本長助 委員

●民生保健委員会
◇太田晶也 委員◇
「大阪市要支援要介護認定事務遅延の改善の陳情書」
「臓器移植の環境整備を求める意見書の提出に関する陳情書」…について(引き続き審査)
議題外質疑~沢之町休日急病診療所の建て替え移転について
●民生保健委員会
◇北野妙子 委員◇
議題外質疑~住宅宿泊事業の現状と課題について
身近な介護認定に関しての遅延問題、途切れることのあってはならない休日急病診療所の建替え移転課題、民泊を取り巻く直近の現状など・・・市民の立場からの声を届けて質疑。
●都市経済委員会
◇田中ひろき 委員◇
夢洲でのIR関係環境調査関連の補正予算および条例改正案について
「都市計画マスタープランの策定を求める陳情書」
「都市計画区域マスタープランの更新過程を住民参加型で進めることを求める陳情書」…について(引き続き審査)
●都市経済委員会
◇多賀谷俊史 委員◇
大阪産業創造館の指定管理者の指定について
議題外質疑~博物館の指定管理について・新大学基本構想について
府の仕事、大阪市の仕事~と分けられがちの昨今ですが、「広域」とは何かに視点を置きながら、現在、大阪市として果たすべき役割を明確にしながらの質疑。
●市政改革委員会◇福田武洋 委員◇
令和元年度大阪市一般会計補正予算(第2回)について
・中学校講堂の空調設置・市営住宅の指定管理者制度導入
災害時を想定して中学校の講堂に空調が設置されるのは素晴らしいことです。しかしながら、被災時に本当に使えないというような本末転倒があってはなりません。また、大阪市内を3つに分けての市営住宅の指定管理は、入居されている方々にとって本当に安心して住まいできる環境と言えるのか、何のための指定管理か、本質をつく質疑に注目です。
●教育こども委員会
◇木下吉信 委員◇
「生野区西部地域学校再編整備計画(案)」を「統廃合ありき」ですすめるのではなく、市議会の質疑、区政会議の議論にもとづき、いったん立ち止まることを求める陳情書…について
議題外質疑~不適切な人事評価について
●教育こども委員会
◇永井啓介 委員◇
報告案件~大阪市立の高等学校等の大阪府への移管に向けた基本的な考え方について
議題外質疑~西区の児童急増対策について
中長期的なまちの様相を見定めずして、教育現場の環境整備はできません。現状の大阪市の子ども達を取り巻く環境は非常に不安定なものとなってしまっていると言わざるを得ません。
●財政総務委員会
◇川嶋広稔 委員◇
「職人確保のための打開策に関する陳情書」について
議題外質疑~関西電力の金品受領問題について
●財政総務委員会
◇石川博紀 委員◇
議題外質疑~副首都推進局による記者取材の無断録音について
関西電力の件については、筆頭株主である大阪市である立場を踏まえて、大阪市として厳しく対処すべきであると指摘。
副首都推進局の不適切な無断録音に対しても法的な問題もあると厳しく指摘。
●財政総務委員会
◇加藤仁子 委員◇
「大阪市住吉区我孫子周辺の野鳥(カラス・鳩)による環境や健康被害に関する陳情書」について
●建設港湾委員会
◇山本長助 委員◇
天王寺動物園におけるアシカの行方不明事象等について
陳情書に対する質疑を受けて、大阪市では条例改正にて罰則規定を設ける方向となりました。
それにしても、キュッキュ(アシカ)は見つかって良かった!

【自民党・市民クラブ大阪市会議員団 令和元年度の幹事団が発足しました。】
幹 事 長  北 野 妙 子(淀 川 区 5期)
副幹事長   多賀谷 俊 史(住 吉 区 7期)
  〃    川 嶋 広 稔(東 成 区 4期)
  〃    山 本 長 助(港   区 2期)
政調会長   前 田 和 彦(北   区 2期)
政調副会長  福 田 武 洋(旭   区 2期)

(2019.5.14)