【大阪市内小中学校オンライン学習アンケート結果概要】
4月に緊急事態宣言の発出を受けて、大阪市教育委員会は市内小中学校が4月26日～5月21日にかけてオンライン学習を実施した（8月6日発送 8月20日回答期限）。
大阪市及び教育委員会のオンライン学習にかかる急な発表により、学校現場、児童生徒、保護者はその対応に混乱する事態に発展し、通信環境や通信機器による支障、準備期間の不足等、数多くの要因に起因して、深度あるオンライン学習が実施できていない学校が多数認められ、各学校での児童生徒の学習進捗にも差が生じることとなった。
こうした背景を受け、本アンケート調査については、今後、議会として、上記状況が生じた今回の本市の対応についての課題の究明、今後の方向性を検討するために、大阪市内全小中学校（421校 小学校290校、中学校131校）に対し、アンケート依頼文書を送付し、任意でのオンライン回答（190校 回答率45.1％ 小学校122校、中学校73校）を得たものである。
結果詳細は別紙のとおりであるが、今回のアンケート結果において認められた課題としては、以下のとおりの状況が認められた。
〇大阪市がオンライン学習の実施について発表した4月19日時点において、各学校は自校でオンライン学習を実施した場合、9割の学校がオンライン学習の実施は不可能又は支障が生じると考えており、8割の学校が児童へのオンライン学習について事前の指導不足であるとの認識にあったことが判明した。
〇また実際にオンライン学習の実施に支障が生じた割合は8割を大きく超えており、その問題の原因として、①通信環境・通信機器の支障（90.7％）、②準備期間の不足（68.6％）③急な決定による混乱（68％）、④学校教職員のスキル不足（60.5％）、⑤子供たちの練習不足（59.3％）と多くの学校が様々な課題を抱えていたことが判明した。
〇教育委員会の指示・サポートについても6割の学校が、適切ではなかった又は不足していたと回答しており、内部通達よりも報道発表が先行することによる混乱（45.2％）、学校現場実態を踏まえない判断がなされた（36.9％）として、学校現場の実態や意見を吸い上げないまま、急遽オンライン学習を実施したことが伺える結果となった。
〇また今回のオンライン学習の効果については、2割が学習効果がない、4割超が学習効果が不十分としており、今後の再度のオンライン学習の実施については、3割が実施すべきとする一方、6割超が課題を解決しない限り実施すべきではないと回答していることから、上記課題を解決を図った上で、オンライン学習を実施をしなければ、同様の混乱が生じる可能性が高く、教育委員会は率先して課題解決を図る必要がある。
令和3年8月31日 自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
