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【１月９日『報道ランナー』を受けて】１月９日に関西テレビ『報道ランナー』において「どこよりも早い! “大阪都構想”討論会」と銘打たれた討論会が開催され、北野妙子幹事長が出演させて頂きました。ご視聴頂いた皆様に感謝申し上げます。また、番組を通じて頂いたご意見についても真

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【令和2年度大阪市予算要望】自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団として、松井市長に対して令和2年度大阪市予算編成に関して要望を行いました。要望項目は多岐にわたりますが、重点項目として以下の6点を要望しております。①大阪・関西万博の開催について②地域集会施設の改修、

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【2025年大阪・関西万博に向けたインフラ整備を求めて】大阪市会においても意見書が可決された淀川左岸線２期工事のスピードアップなど、2025年の大阪・関西万博に向けたインフラ整備を自民党大阪府連として二階幹事長に要望。

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常日頃から自民府議団と市議団とで意見交換や政策についての調整をしておりますが、来年度予算審議などに向けて大きな府市マターが目白押しでもあり、合同の議員団総会ということで会合の場を持ちました。二重行政の解消という視点で府と市の施設が既に統合されている事案についても、その後を

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本日、令和元年6月21日開催した第24回大都市制度（特別区設置）協議会において、協議会にのぞむ今後の基本スタンスを川嶋広稔大阪市会議員が代表して以下のとおり述べました。

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自民党市民クラブ大阪市会議員団の黒田當士（まさし）幹事長は大阪都構想に断固反対という。最大の理由として、「都構想で大阪市が特別区に分割されれば現在有している豊かな財源と権限が奪われる」ことをあげる。焦点の二重行政についても「無駄な二重行政は現在、ほとんど存在しない」と反論

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吉村市長には口頭で維新・自民・公明3派で、担当の田中副市長には書面と、修正箇所を自民・公明2派で要望しました。今朝の東成区のニュースを見る限り、違法民泊が現時点で1万件以上ある大阪市内で、国の民泊新法の15条、地方裁量で地域・期間を制限できることを活用しない手はありま

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昨年から議論がスタートしている大都市制度（特別区設置）協議会。法定協議会とも呼ばれる同協議会については、大阪府議会・大阪市会の各会派の代表者及び府市の両首長が委員として参加しています。第7回目の本日は、これまでの理事者からの説明に対して初めて各会派が見解表明をし、その後、委員

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平成29年度自衛隊募集相談員の委嘱式が市役所で行われ、市民の方と共に我々議員連盟も参加し、床田正勝議員が代表で委嘱を受けました。今朝も北のミサイルが打ち上げられ、南海トラフ地震発災確率が高い中で、国民の命・財産を守ることに徹しておられるものの、自衛隊を取り巻く環境は厳しい

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住吉市民病院の廃止に伴う大阪市の説明会を、7月1日に控え、住之江区玉出駅で集中街頭活動を行いました。小雨の中ではありましたが、機関紙ジミンシミンをかなり受け取って頂きました。二重行政のムダの象徴だと言われ、民間病院の誘致による府市統合話のなれの果てが、市民が安心し