【勝手に決められていく?】
大都市・税財政制度特別委員会が、本日３月16日に開催されました。
川嶋広稔委員（東成区）から質疑。
2月26日に開催された法定協議会の中でも指摘があった「特別区設置協定書案作成に向けての国との協議」について、確認がなされました。
特に、学校教員給与負担の問題。
これまでは道府県権限であったものが、地方分権の流れで政令市に権限移譲。平成29年度の移行に向けて、大阪市でも多額のシステム改修予算を投じて対応をしてきました。そして、交付税の措置不足などもあって、大阪市にとっては財政的に少なからず負担となっている事象でもあります。
政令市・大阪市が廃止されれば、この教員給与の負担は再び大阪府に逆戻りする予定となっています。ところが、これを国での法改正も含めて対処することで、特別区に担わせる事ができないかという国との調整を副首都局が法定協議会の議論を踏まえずに行っていたことが、本日の質疑で明らかになったのです。
分かりにくい部分かもしれませんが、いずれにしても大阪市の廃止によって、市民に（特別区になれば特別区民に）とって大きな損失となる可能性のある事であり、注意して状況を見定めていく必要があります。