| 【財政総務委員会】
加藤 委員（東住吉区）
1. 将来ビジョン、まちづくりなど
2. ICT戦略関係の予算について
3. 技術職員の確保について
4. 公衆浴場の支援について
床田 委員（東淀川区）
1. 特別区設置協議会の設置に関する認識について
2. 財政問題
3. 入札制度について
4. 東淀川区民センターについて
5. 大阪市民の日について
川嶋 委員（東成区）
1. 法定協議会の設置について
2. 副首都ビジョンについて
3. 施策・事業の選択と集中について
4. 二重行政の解消に関して
5. 総合区について
6. 横断的な業務連携について
7. 官民連携について
8. 職員給与と民間給与の比較
9. 財産条例の改正と未利用地の有効活用について
10. 大正区役所における委託先の従業員による不祥事について
【教育こども委員会】
永井 委員（西区）
・西船場関係（都市公園の活用も含む）
・校務支援ＩＣＴ活用事業・学力経年調査について
・学校安心ルールについて
・学校施設の長寿命化について
森山 委員（浪速区）
・学校力ＵＰ支援事業について
・校長経営戦略支援予算について
・日本橋小中一貫校開校へ向けた取り組み
・塩草立葉小学校の狭あい問題
・日本語指導について
・デザイン研究所について
・こどもの貧困対策について
有本 委員（中央区）
・児童生徒の急増対策
・学校教育ICT活用事業について
・高校再編
・幼児教育無償化の認可外保育施設の対象の考え方
・待機児童対策（土地オーナーへの固定資産税等一括補助）
・新規保育士、潜在保育士の確保事業
・保育士不足による区役所の保育所等設置の実現性
・面積基準緩和の考え方
・大規模マンション設置に関する事前協議義務化の条例設置
・いきいき放課後事業について
黒田 委員（生野区）
・部活動(吹奏楽)について
・小・中学校教職員の給与負担の移管について
・適正配置と学校施設整備（生野区）
・教育次長の空席について
【民生保健委員会】
山本 委員（港区）
◇住吉市民病院跡地民間病院誘致について
◇大阪健康安全基盤研究所について
◇歯科保健条例について
◇ごみ収集車事故について
西川 委員（城東区）
◇災害廃棄物処理・家庭系ごみ収集関係について
◇森之宮工場解体について
◇民生委員１００周年について
◇生活保護について
◇ＥＳＣＯ事業について
高野 委員（住之江区）
◇住吉市民病院跡地民間病院誘致について
◇地球温暖化対策への本市の取組みについて
◇南港管路輸送について |
【都市経済委員会】
前田 委員（北区）
① 大学統合について
② 研究所の依頼試験にかかる料金について
③ うめきた2期 について
④ 中之島4丁目の開発について
⑤ なにわ筋線について
⑥万博・IRにかかるリスクマネジメントについて
⑦公共施設の安全対策について
足髙 委員（天王寺区）
①下寺町地域の交通手段確保事業について
②市営住宅の建替事業について
③市立美術館の大規模改修と慶沢園との一体活用について
太田 委員（福島区）
①阪神高速道路の料金等の変更について
②福島区における密集市街地対策について
③もと公設市場の現状と今後の活用方針について
④新しい美術館におけるデザイン作品について
⑤博物館施設の地方独立行政法人化について
⑥ATCの活性化について
【建設消防委員会】
北野 委員（淀川区）
・地域防災訓練の問題意識
・淀の大放水路＋経営形態の見直し
・公共施設マネジメント（インフラ）
・万博・夢洲まちづくりについて
・港湾管理の一元化について
木下 委員（阿倍野区）
・感震ブレーカーの普及について
・糸魚川の火災の教訓
・テロ対策について
・その他危機管理関連
・新北野公園の設備経過及び現状
・阿倍野防災センター整備事業について
・糸魚川市大火について
・消防大学校への職員の派遣について
・舞洲・夢洲における消防体制について
・テロ対策について
新田 委員（平野区）
・平野区の街づくりでの防災力について
・都市計画道路の見直しに伴う道路整備について
・建築線道路について
・古代船「なみはや」について（3問＋要望）（平野区長出席要請）
・長吉ウエルカムタウン計画について
【交通水道委員会】
荒木 委員（西淀川区）
・バス事業の引継について
・地下鉄株式会社化後の人事制度について
・駅ナカ事業について
・周辺事業体との技術支援の取組みについて
・防災、減災に向けた取組みについて
・水道局のボトル水について
福田 委員（旭区）
・運営権制度に関する水道法改正について
・ホーム上の安全対策について
・インフラの安全対策について
・大阪シティバス㈱の資本金・株式について
・市長に問う（廃止条例、株の譲渡、法定協）
多賀谷 委員（住吉区）
・地下鉄第８号線関係について
・一般会計への影響について（交通事業株式会社化）
・水道事業の統合協議・府域一水道について |
