【自民・特別区の需要額200億円増の根拠】

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【自民・特別区の需要額200億円増の根拠】

JiminSimin31に記載の、特別区設置の際のコスト増<年200億円>については、第31回大都市制度(特別区設置)協議会…以下、法定協議会…にて、資料配布をし、議事録に残る形で提示をしているものです。
https://www.city.osaka.lg.jp/…/0000…/490186/kawashimaiin.pdf(P26)

●大阪市が分割されると、基準財政需要額は上がります。それは平成24年の大阪府市統合本部が第30次地方制度調査会に提出した資料からも明らかです(資料①)。ここでは、24区案で200億円?800億円の基準財政需要額が不足することが示されています。

注意1:24区案の資料をもって200億円算出したとの誤解をされているSNS発信が見られましたが、この図はあくまでも基準財政需要額が上がることの確認として提示したものです。

●これに該当する数字を今回は示していません。(特別制度案に書かれている基準財政需要額は単純に現在の大阪市の基準財政需要額を4つに分割しただけの数字です。)
行政からも推進派からも示されなかったので、自民として200億円/年の基準財政需要額が不足すると試算しました。その考え方は「資料②」のような計算によって算出するとともに、同様な方法で、人口によって係数がかわる項目について「資料③」のように算出しました。

注意2:但し、この試算はあくまでも雑駁なものであるとの認識は持っており、本来は関係局によって正確な数値を市民に責任をもって示すべきです。

 特別区の基準財政需要額の正確な算定は大阪市財政局でしかできません。よって、自民としては、法定協議会において副首都推進局などに正確な数値を示すように求めてきたのです。
 特別区の将来像を示すにあたり非常に重要な数値であるにも関わらず、知事・市長・法定協議会会長が試算をさせることもなく協定書を作成したことに大きな問題がある考えています。

 独自試算の状態で広報誌に示すのは本意ではありませんが、市民が判断する重要な事象について、法定協議会の議論でも提案し、触れているにも関わらず、法定協議会では算定されることがなかった数値であるが故に、独自試算であることを示した上で広報誌に掲載したものであります。

 正しく知ればNOとなる。

 現在の協定書の実態のみならず、その議論の経過にも目を向けて頂くと、ずさんな協定書の真実が見えてきます。



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