【緊急事態宣言の延長に際し】
外出自粛を余儀なくされる緊急事態宣言のもとでのゴールデウィークが終わろうとしています。皆々様のご協力のお陰で感染者数については減少傾向となっている事に感謝申し上げます。
しかし、未だ宣言を解除できる状況には至らず、国においては5月末までを目途とする宣言延長が示されました。大阪府では、休業要請を延長しつつも独自の基準を設けて15日以降は基準を満たす場合には休業要請の段階的解除も示しており、休校となっている大阪市立の学校園についても再開に向けての準備を進めることができればと考えています。
一方で、休業となっている店舗や施設などによる社会的な影響は非常に大きく、仮に感染拡大が収束に向かっていっても、引き続き社会経済活動の復活に向けての支援策を更に強化していく必要があります。
自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団では、大阪市に対して新型コロナ対策の緊急要望書（第一弾）を提出しています。一部は、本市により実施され、また国により補完的にサポートされて要望が実現しておりますが、まだまだ一歩前に進んだ事業が求められると感じています。例えば、第一弾要望にも盛り込んだ「家賃補助」については、国でも協議が進められていますが、既に神戸市や福岡市で独自の施策を展開されています。大阪市としての独自で実施するぐらいの事が必要です。また、休業要請対象外の事業者に対する支援も府内の一部市町村では単独実施されていますが、大阪市にはそのような施策が未だありません。更に、大阪の歴史伝統ある文化芸術スポーツについても、イベント自粛で苦境に立たされており、市民の心を豊かにするためにも大阪のオリジナリティある文化力を高めるサポートが必要です。大阪市がこれまで緊縮財政で努力してきた結果としての財政調整基金などを活用しながら、積極的に事業展開ができるように緊急要望書（第二弾）の提案に向けて早急に実行して参ります。
5月中旬からは大阪市会定例会も開催されます。市民の皆様からこの間頂いておりますお声を、しっかり市政での施策実現へと結びつけるべく、引き続き全力で取組みます。
令和2年がスタートした時点のような大阪の社会が、この連休明けに再び直ぐに訪れるわけではないことにスッキリしないモヤモヤ感を誰もが感じていることかと思いますが、支え合い、助け合い、声をかけ合って、この国難を皆様と共に乗り越えていきたいと思います。
まずは、お一人お一人くれぐれもご自愛くださいます様に、お祈り致します。