【真実は１つ】
8月21日、北野幹事長による代表質疑。
「特別区設置協定書」いわゆる大阪都構想の内容などについて、松井市長に対して問いただしたものの、すれ違い、かみ合わず…といった部分が多かったと思われます。
松井市長からの答弁で、今後の議論に向けて抑えておくべき重要なポイントについて、北野幹事長からの動画コメントと合わせて報告します。
①総務大臣の「特段の意見なし」についての認識
松井市長は、「特段の意見なし」＝「特別区が財政として成り立つ」との考えを示されましたが、明らかに誤った認識です。5年前においても同様の誤認が流布されていましたが、総務大臣はあくまでも法に基づく手続きとして「特段の意見なし」との見解を示したのであって、財政シミュレーションなどは「意見」を述べる対象・範疇ではないのです。
②住民サービスの維持
松井市長は「住民サービスは維持される」と言いながらも「特別区長を拘束できるものではない」との見解を示されました。これは、明らかなダブルスタンダードです。特別区を設置する意義である身近な住民自治を実現する上では、住民サービスについては特別区長の判断に委ねられることになります。それは、特別区毎の格差を招くことになり、「住民サービスの維持」とは矛盾することになるのです。
「住民サービスを維持する」と言いながら、実際は「維持されない」という現実を正しく認識する必要があります。
③二重行政
「今現在、二重行政があるのか」との問いに対して、松井市長の回答は「今はない」でした。「今後、恒久的に二重行政を生じさせないように制度化するのが都構想である」と合わせて主張されておられますが、少なくとも二重行政が今ない中で都構想を急ぐ必要などなく、今後に向けて二重行政の無駄が再び生じることを前提と考えての制度変更は論理の飛躍を言わざるを得ません。
④住民投票を今実施することについて
松井市長の答弁は～何が何でも住民投票を11月にやる～という強い主張であったように受け止めています。コロナ禍における市民の命や生活を軽視している発言は非常に残念でした。
財政シミュレーションもコロナ禍を反映されたものにはなっておらず、大阪の未来の絵姿を描くような「特別区設置協定書」にはなっていないのです。
詳細の議論は、26日からの常任委員会に委ねられることとなりますので、引き続き、ご注目頂ければ幸いです。
https://youtu.be/qBahMh911_o