【特別区の杜撰な未来を描いた財シミュ】
８月31日の財政総務委員会。住民投票に向けての補正予算、ならびに特別区設置協定書の議案は、維新・賛成により可決となりました。
最終９月３日の本会議にて、議決の予定となりますがコロナ禍にあって11月１日（議決から６０日以内）の住民投票が現実のものとして目の前にあります。
しかし、特別区の将来的な財政が成り立つと松井市長らが主張する財政シミュレーションが非常に杜撰なものであることが改めて明らかになりました。
◆財政総務委員会◆
〇荒木幹男委員（西淀川区）
コロナ禍の影響などにより税収が落ち込み、支出が増えれば国（地方交付税）で足らずをも賄ってもらえるのか⇒✖
〇川嶋広稔委員（東成区）
市民利用施設の削減を前提とした財政シミュレーションは住民サービスの低下につながることを意味するのではないか⇒〇
総務大臣からの「特段の意見無し」は財政シミュレーションを見て、特別区の財政が成り立つことを認めたものなのか⇒✖
新規感染者数が少し減ってきている状況とは言え、以前のような集会の開催も難しく、何よりも多くの市民の関心事は仕事や生活の継続ができるかという厳しい環境にあることには変わりありません。
今、住民投票などやっている場合ではないのです。
しかしながら、住民投票があるという現実を前にして、今後は、如何に「大阪都構想」という名の大阪市廃止分割４特別区設置が、市民にとって不利益をもたらすのかという事実を全力でお伝えするように努めて参ります。
大阪市の未来は、市民の皆様の手の中にある。