【市から府へ移管すべき事業・市域全体のスケールメリットを生かすべき事業】
住民投票で大阪市の存続が決まったものの、結果の如何に関わらず大阪府への事業移管が予定されていた大阪市立高校。大変重要な案件が12月最終の議会で問われることになります。
そして、大阪市全体として一体的に実施していた市営住宅の運営については、市内を3分割にしてそれぞれ管理者を別々に選定する方向になってしまっています。結果として、従来の住宅供給公社が3つ全ての指定管理を担うこととなったのですが、今後もスケールメリットが損なわれる可能性があるということになるのです。
◆教育こども委員会◆
◎石川博紀（東淀川区）委員
・市立高校の大阪府への移管に伴う土地の無償譲渡について
・医療的ケアを必要とする児童の放課後事業の対応
・オンライン学習について など
◎太田晶也（福島区）委員
・市立高校の大阪府への移管について（松井市長に質疑）
・トイレの様式化について
・学力テストの導入について など
◆市政改革委員会◆
◎山本長助（港区）委員
・市営住宅の指定管理について
詳細については、後日6常任委員会をまとめて質疑者によるコメント動画を発信します。