【大阪市政改革の起点】

【大阪市政改革の起点】
「大阪市は職員数５万人。横浜市は３万人。」
確かに嘗て、そういう時代はあった。しかし、過去の大阪市から今を導く、大阪市政における大ナタを振るっての改革がスタートしたのは橋下市政からではない。
まず、財政面から平成14年の磯村市長において財政非常事態宣言が出され、翌年には關淳一市長が誕生。改革路線を歩む中で、職員厚遇問題などが明るみになり、当時の大平光代助役（副市長）が民間人・弁護士としてのこれまでの慣例を断ち切り改革を断行してきた。
更に、当時の労働組合との関係を完全をリセットする観点から、平成17年に出直し市長選挙を行い勝利した關市政からドラスティックな改革がスタートすることとなる。
その後、平成19年に市長となる平松邦夫氏も關市政における改革計画を継承する形で、経費削減や職員数を減じてきている。
結果として、橋下市長が誕生する以前に、既に大阪市は職員数3万人台になっているのだ。
もっとも、大阪市の人口は270万人、横浜市の人口が370万人で横浜市の方が多いにも関わらず大阪市の職員数が多いのは問題だという指摘もあるが、これは都市における構造も勘案しておかなければならない。
すなわち、昼間人口が100万人弱増加する中枢性のある大阪市における都市構造と東京のベッドタウンとして昼間人口が減少する横浜市とでは自ずと行政の役割も変わってくる。
行政区の数が多い事による不効率も指摘されるが、逆にきめ細かな対応をしているという言い方もできる。
ただ、この点においても、事務事業の見直しや民営化・独立行政法人化などの経営形態の変更などの改革も進められてきているし、区行政における事務を複数の行政区でブロック化することにより効率をあげる手法にも取り組んできている。
以後の橋下徹市長の改革も評価すべき点があると言及した上で、そのベースとなる初動の大改革は關市政で培われ、平松市政である種の芽が出始めていた点もあることを忘れてはならない。
また、冒頭の発言と合わせて、菅官房長官は「大阪都構想には自民党は賛成した」との表現をされているが、これは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（平成24年9月施行）のことを示していることは誰の目にも明らかである。
法は、人口200万人以上の政令市を対象としており、大阪市以外にも名古屋市や菅官房長官の地元となる横浜市も特別区になることが可能となる法律である。大阪だけに限定したものではなく、その法律に自民党が賛成したという事実に触れられているものと受け止めている。
私たち、自民大阪市会議員団も大都市制度のあり方は、今日的に大きく変容するものであると認識しており、多様化する市民ニーズに応えるべく、税財源や権限などを住民に身近な地方に託していく、いわゆる地方分権の流れを強化すべきであると考えている。