【大阪市の使命】
令和3年3月3日大阪市会本会議での代表質問。
質疑者、石川博紀（東淀川区）議員からの動画報告です。
ワクチン接種についての無料電話相談窓口の設置、業種に関わらない大阪市独自のコロナ支援策などを松井市長の答弁で引き出し、実効性ある施策実現へとつなげて参ります。
最後の質問項目となった「広域一元化条例について」の返し見解表明から「結び」に至る文面の全文を以下アップします。
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（広域一元化条例について）
地方分権の流れに逆行するものであり、自治を大きく損なうことは明らかであります。
大阪市と大阪府が、それぞれの自治体としての意思に基づいて、大阪さらに関西の成長・発展をさせるために政策や事業の方向性を一致させていくことに、反対するものではありませんが、方向性を一致させていくということは、大阪市が何もかも、大阪府の言いなりになるということではありません。
大阪市民としての価値を最大限に引き出すことが大阪市役所、そして我々大阪市会に課せられた使命であり、大阪市と大阪府は対等の立場で真摯に協議していくことが必要です。
（結び）
国や、全国の自治体がコロナ禍災の対応に追われてきたこの１年でしたが、大阪市はそれよりも、「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」の住民投票に振り回された１年でありました。
この住民投票は、大阪市廃止について、５年前の住民投票で否決されたことであるにも関わらず、市長と大阪府知事長曰く、平成３１年、市長選挙大阪府知事選挙の結果をもって、民意を得たことによる”再チャレンジ”として推し進められたものでした。
その住民投票において、大阪市を無くすか否か、市政運営上、この上なく大きなものを賭けた結果、前回以上の反対多数で否決されたことは、言い換えれば、市長が、これまでに掲げてきた「二重行政の解消」への疑問と、「広域一元化」なるものへの否定とも言える民意です。
そして、市長や大阪府知事は、住民投票での運動にいそしみながら、コロナ対応といえば「大阪ワクチン」、「ポピドンヨード」発言など市民の混乱をまねくばかりで、大阪府内での新型コロナウイルス感染症は拡大し、第１波・第２波を大きく超える、第３波の状況となりました。
市長は、住民投票に関するテレビ出演や会見などでも、コロナは「いずれ収束する」、「いずれ収束する」と繰り返し発言しておりましたが、その収束の気配は、多くの市民の皆様に大変な我慢を強いる、２度目の緊急事態宣言まで、結局見えないままでした。
本市としても、今後の状況を楽観視することなく、まずもって感染防止に向けた取り組みや、感染症拡大と度重なる自粛要請で冷え込んだ経済の立て直しに、更なる対策を打つべき時です。
先ほどの答弁で、ＩＲ事業については新しい生活様式を見極めていく必要があり、段階的整備に見直すとのことでありましたが、そんな中でも、およそ 1000億円もの事業費をかけての新大学のキャンパス整備や、1500億円とも3000億円とも言える市民の財産たる市立高校の土地の無償譲渡などは変わらず進められていることは、甚だ疑問であります。
感染症拡大が引き続き懸念される状況にあっては、まずもって医療体制の拡充、滞りのないワクチン接種の実施、経済の立て直しなど、これらコロナ対策を最優先に行うことが、本市に課された使命であるものと再確認し、我が会派からの代表質問とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。