【制度論から政策へ。まずはコロナ対策！】
住民投票を経て、政令市・大阪市存続の民意を受けて、目の前の喫緊の課題に迅速に大胆に取り組んでいく必要があります。
11月26日の大阪市会本会議にて、山本長助（港区選出）議員が松井市長に質疑で切り込みました。
１．住民投票の受け止め、政令市の存続について
２．新型コロナウイルス感染症対策について
３．新型コロナウイルス感染症に関する福祉施策について
４．新型コロナウイルス感染症を踏まえた中小企業支援について
５．淀川左岸線２期事業について
６．万博会場整備費用等の増額について
７．大阪市立高等学校等移管計画案について
８．ICTを活用した先進的な防災対策の推進について
９．今後の観光・文化振興の戦略について
10．国際金融都市の実現について
総じての質疑のコンセプトとしては、制度論から政策への転換を図りながら政令市の強みを活かした施策を実施していく必要があるということ。
また、大阪のみならず関西全体の中核としての大阪市の重要な役割を認識しつつ、大阪市の発展は関西全域の大きな発展を導くという視点に立って、責任感をもった施策実行への取り組みが求められるということ。
質疑の全容についは後日、大阪市会の録画中継でも発信されますが、まずは山本議員からの動画コメントをご覧ください。