【令和3年度予算案議決】
本日３月26日、大阪市会本会議。
令和3年度予算案並びに関連諸案件の議決がありました。
自民市議団としては、予算案については塾代助成事業については予算をより適正に執行すべきという観点で修正提案。
結果として、修正案は否決。原案可決となっています。
本会議では、自民会派の花岡民生保健委員長、加藤建設港湾委員長からの委員会報告もありました。
広域一元化条例案については、別途投稿致します。
太田晶也議員からの予算修正提案趣旨説明全文は、下記の通りです。
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私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第５６号 令和３年度大阪市一般会計予算について塾代助成事業の包括業務委託料において修正を望み、その理由について説明致します。
塾代助成事業の業務委託料５億１３１０万円は、入札によって決められた金額ではなく、特名随意契約によって決定された金額であります。
特名随意契約がされる場合、通常の契約以上に金額の妥当性が検証されるべきでありますが、その内容の審査があまりにもずさんで、全く信用できるものではありません。
その内容について、具体に説明を致します。
まず、塾代助成事業の参画事業者への訪問調査についてであります。
この訪問調査の件数が月に平均すると、およそ３０件であり、およそ３０００ある登録事業者を、すべて訪問しようとすると８年以上もかかり、これでは登録事業者への訪問調査が実施されているとは言えません。
この件について、我が会派から改善を求めてきましたが、来年度の契約の状況もほとんど変わらず、改善されたとは到底言えません。
次に、包括業務委託事業者の人件費についてであります。
見積書には、管理職の人件費１０人分として、およそ７千６百万円が示されていますが、我が会派が実際に現地調査をし、委託事業者の担当責任者に確認をしたところ、実在するはずの管理職員の把握すら、まともにされておらず、しどろもどろで曖昧な返事ばかり。人件費は大赤字だと言うので理由を聞くと「職員やアルバイトが５０人以上いるからだ」と言うので、それでは５０人以上もいるその部屋を見たいと言うと、震えながら「厳重なセキュリティの場所を通らなければ行けないので、バウチャー部屋は見せられない」と、私たちを社員食堂に閉じ込め、一切他の部屋には行かせてくれませんでした。
これでは、何かを隠しているのか？見られては困るのかと疑わざるをえません。
また、包括委託事業者からの見積もり書を確認すると、常勤職員の勤務日数がひと月、１０日と記載されており、局に尋ねると、「２０日の間違いだった」と回答がありました。包括委託事業者の見積もりを鵜呑みにし、チェックをしていなかったことが明らかになったのであります。
次に、本事業の効果検証についてであります。
局からは「利用者にアンケートを実施し、一定満足して頂いている」との回答でした。
しかし、毎年実施されているアンケートは令和２年３月実施分で、およそ２万人の塾代助成利用者のうち、およそ４千人だけが対象であり、その上、回答者は、およそ１６００人に留まっています。
つまり利用者の、１０分の１も回答していないのであります。
この事をもって、効果検証を行っていると言うことに、全く妥当性はありません。
莫大な公金を投入しながら、ただ単に塾代助成の利用者数や登録事業者数を増やすことを追い求め、その効果検証もなされず、漫然と事業を継続しているのが実態ではないでしょうか。
それゆえ、事業者に求めるべき契約履行内容や、適正な契約金額の検証もされないまま、果ては記載内容に誤りがある見積りに基づいて契約を締結するという、ずさんな事務処理であります。
こうした委託契約については、契約管財局からも、「事業手法を再検討し、新たに入札を実施するなどの手法も、あり得たのでは無いか。価格の適正性や透明性など事業総体としての適正性を担保する手法もあったのでは無いか」との指摘があり、現在は監査が実施されています。
我々は「現役世代への投資」として、次の時代を担う子ども関連事業に予算を投入する事を否定しません。
しかし、塾代助成事業の効果検証が曖昧である事、事業者との特名随意契約に問題があり、現在監査中である事、さらに事業者の誤った見積書をしっかりとチェックせずに予算投入していた事など、様々な問題点があるにもかかわらず、包括業務委託料を認める事は我々議会の責任放棄であります。
よって、塾代助成事業の包括業務委託料の削除を求めます。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、本予算に対する修正案の趣旨説明と致します。
ご静聴ありがとうございました。