【コロナ対応補正予算案審議】
39県について緊急事態宣言解除。
また、大阪モデル達成で休業要請についても段階的解除に向けて進むこととなります。
皆々様のご協力に感謝申し上げます。
ただ、感染拡大については、現状一定の落ち着きと終息に向けての動きがあるように感じるものの、ワクチンができるまでの長期戦に変わりはないという認識を持つ必要があります。
補正予算案に示された案件も含めて、これからが本当の意味での正念場であり、新しい日常をどのように大阪でつくりあげていくのかに意識を高めていかねばなりません。
本日の大阪市会本会議。可決された意見書は2件。
●国の「持続化給付金」及び大阪府「休業要請支援金」に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書
●少子化対策の拡充として不妊治療の実態調査及び助成額の引き上げ、所得制限の見直しを求める意見書
合わせて、大阪市会の委員会のオンライン開催を可能とする大阪市会会議規則の改正も行いました。
本日、上程されたコロナ対策関連の補正予算案などの案件については、5月19日・20日・21日と６常任委員会で審議され、26日の本会議にて議決がなされます。
前田和彦政調会長からの動画報告コメントは下記より