【平成30年4月3日 大都市税財政制度特別委員会 質疑報告動画】


 市会会期中以外においても、特別委員会は適宜実施されます。
 本日の特別委員会の議題は下記の三点。
・大都市制度(特別区設置)協議会について
・大阪市における総合区の設置に関する制度案
・副首都推進本部会議について

自民党・市民クラブ大阪市会議員団からも特別区・総合区に関して4名の委員より質疑を行いました。

◆前田 和彦(北区)委員
 ・大阪市廃止分割による特別区設置による再編効果額について(前回の状況)
 ・特別区設置における職員数について

◆北野 妙子(淀川区)委員
 ・特別区設置における職員数の算出方法について
 ・一部事務組合について

◆黒田 當士(生野区)委員
 ・大阪市廃止分割による経済効果の算出の再公募について

◆木下 吉信(阿倍野区)委員
 ・特別区設置などによる住民が負うリスクについて
(前回の状況はどうだったのか?)
 ・特別区設置時における国民健康保険および介護保険の取扱いについて

 いわゆる法定協議会<大都市制度(特別区設置)協議会>と異なり、詳細の議論が時間をかけて行われるのですが、結局は、前回の議論の時と変わらぬ論点があり、何ら改善がなされていない状況を踏まえると、今回議論されている「特別区素案」は前回のものからのバージョンアップなどとは程遠く、劣化したバージョンダウンであることが議論を重ねる度に如実に見えてくるのです。

【平成30年3月27日 大阪市会本会議】

≪平成30年度予算案 修正提案趣旨説明≫ 二元代表制のもとで議会の権能は決して強力なわけではありません。地方議会において予算編成権と執行権限を持つ首長の持つ権限は絶大ですが、チェック機関として議会も無駄な予算案については是正をしていかなければなりません。

 平成30年度予算案について、自民市議団が修正提案をさせて頂いたのは以下の三点です。
①特別区設置に関する広報予算及び経済効果算定予算
②生野区西部地域の学校再編に係る実施設計費用等
③大阪健康安全基盤研究所等に係る一元化施設整備費

①…32億円かけて住民投票までした大阪市廃止分割による特別区設置について、バージョンアップとは程遠い案に対して広報予算をつけるとは、なんとムダなことでしょうか。ましてや、一度公募不調となった経済効果算定をもう一度やるなんて…。
②…市民合意を得ずして進める学校の統廃合。統廃合の必要性以前の問題として、上から目線で行政を進めて統廃合を既定事実化するかのような予算案を認めることができるでしょうか。
③…府市統合とは言いながら、結局は大阪府の言いなりで本来大阪府において全額負担すべき事業について大阪市がボッタクリバーに請求書を突き付けられるが如く広域的な事業に対して負担を求められている状況に目を向けずに賛同するわけにはいきません。

 到底認めることができない予算案の一部について減額修正を求めて、永井議員から提案趣旨説明をさせて頂きました。詳細は以下をご覧ください。

   ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第35号「平成30年度大阪市一般会計予算」及び議案第48号「平成30年度大阪市公債費会計予算」に対し、次に述べる点を修正することを望み、以下理由を説明いたします。

①まず修正の1点目ですが、副首都推進事業にかかる「大都市制度広報費5292万5千円」と「新たな大都市制度の経済効果に関する調査検討委託費1千万円」を全額削除し、それに応じた歳入を減額修正するものです。
そもそも、平成27年5月17日に、大阪市を廃止して特別区を設置する是非を問う住民投票が反対多数により否決され、決着済みであります。
 結論の出た事をいつまで引っ張ろうとするのでしょうか。
この住民投票では、実に30憶円以上の税負担を大阪市民に負わせたことを忘れてはなりません。    

 主権者である大阪市民が選んだ住民投票の結果を、我々議会は真摯に重く受け止め、誠実に受け入れなければなりません。具体の理由ですが、大都市制度広報費に関しては、制度的に全く前提の異なる特別区と総合区の2つの考え方を、あたかも同列の選択肢であるかのように並べて、しかもその二者択一しかないかのようなイメージを市民に与え、ミスリードしている姿勢が極めて問題であるからです。また、協議会だよりの内容にも我々の指摘を正確に掲載しないなど、偏りがあって問題であることも指摘しておきます。
 それから、いわゆる都構想の経済効果なるものを算定するためのコンサル委託も大きな疑問を持たざるを得ません。そもそも、行政制度と経済効果の因果関係の証明は困難である、と、橋下知事当時の大阪府の自治制度研究会が述べております。
そして先般の29年度補正予算として計上を試みて、結局は取り下げた理由は、コンサル事業者の応募がゼロであったためです。
 財政総務委員会において事業者募集にかかわって、理事者が事前にコンサル亊業者に接触した経緯について質疑をしましたが、理事者が具体の答弁に窮したり、 効果算定の考え方についても逸失利益の算定も危惧される中で予算を計上してくるなど、市民や議会を愚弄していると言わざるをえません。
よって、この合算分の6292万5000円は削除すべきと申し上げます。

②続いて修正の2点目ですが、生野区西部地域の学校再編に係る実施設計費用等7350万9千円を全額削除し、それに応じた歳入を減額修正するものです。
 その理由は、教育こども委員会で、我が会派が質疑をしたように、そもそも、この学校再編について、当該の2つの地域は合意できる状況には全くなく、実施設計を来年度行うことは無理な状況だからです。
 まさに予算計上することによって統廃合が進んでいるかのようなイメージを地域にすりこもうとしているとしか考えられません。
 まずは、地域への丁寧な説明、合意形成に向けた努力をするべきです。それがないまま実施設計の予算を計上することは理解できません。予算計上というのは、細心の注意を払って、不用額が出ないようにするものであります。よってこの予算も削除すべきです。
 
③次に修正の三点目ですが、「大阪健康安全基盤研究所等に係る一元化施設整備費4522万8千円」を全額削除し、それに応じた歳入を減額修正するものです。
 その理由は、民生保健委員会において我が会派から質疑しましたように、府と市それぞれに歴史も特徴も違う研究所施設を、ただただ統合ありきで、やみくもに進めた結果、現場は混乱疲弊し、今後の研究所の活動の展望もいまだ抽象的で、研究員の確保にも困っているなど、これまでの貴重な研究資源が引き継がれないという危機的状況に陥っているからです。
これだけでも、この統合の話はいったんストップして、それぞれの意義ある活動をしっかり継続するよう考え直すべきであります。しかもあろうことか、いつの間にか話が決められた一元化施設整備ですが、要は老朽化した府の施設の建て替え整備のための経費の半分を市で持つというのでありますから、もう全くありえない予算です。
 研究内容も、広域的観点からの感染症研究ということでありますから、建て替えるべきと考えるなら広域的な自治体である府が負担すべきであり、市が負担するべきいわれはありません。
 以上、議員各位のご賛同をお願いし、本予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。

【平成30年3月26日 都市経済委員会・民生保健委員会 質疑動画報告】


 明日27日の本会議を前にして、当初上程されていた条例案の修正や追加案件の提示がありました。また、3月9日に行われた委員会については市長への出席要請が叶わなかったこともあり、本日の委員会において質疑がなされました。
◆都市経済委員会◆
☆北野 妙子(淀川区)委員

・民泊条例案について

◆民生保健委員会◆
☆前田 和彦(北区)委員

・住吉市民病院に係る一連の対応と責任について

 いずれも明日の本会議における重要案件に関する質疑です。
 自民党・市民クラブ大阪市会議員団としての考えを討論などで訴えさせて頂くことを予定しております。議案の賛否はもとより、「何故、賛成なのか?」「何故、反対なのか?」という点にご注目を頂きたいと思います。会派毎に、それぞれ考えが少しずつ異なる事が見えてくるでしょう。

 とりわけ、長年にわたり議論を重ねてきた住吉市民病院については、この3月末をもって閉院となり、一定の結末を迎えることになります。今後の方向性についても、未だ不確定要素がないとは言えない状況であり、引き続き注視していかなければなりません。

【平成30年3月20日 財政総務委員会 質疑動画報告】


 大阪市廃止分割による特別区設置、いわゆる「大阪都構想」議論は大阪市民の方々にどの様に映っているのでしょうか。
 「大阪市の存続を求める陳情書」
 「…大都市制度協議会の審議中止を求める陳情書」

などついて、質疑が行われました。

☆多賀谷 俊史(住吉区)委員☆
 大阪市廃止分割による特別区設置は、格下げになり、茨の道になることに対する市長の認識について

☆川嶋 広稔(東成区)委員☆

 大阪市廃止分割による特別区設置を想定する際に、地方交付税制度を適用すると財政はどのようになるのか

 これまでも大都市法制定の過程、制定後の法解釈、地方制度調査会などで、政令市を廃止分割して特別区を複数設置することには様々な課題があることが指摘されてきました。
 特別区設置に関しての根本的な論点として、その課題を指摘されたにも関わらず、吉村市長や副首都局の認識は極めて頓珍漢、的外れなものであったと言わなければなりません。

 1つの政令市を廃止分割して、複数の特別区を設置すれば、大阪市域内の基準財政需要額は今よりも増えるのです。しかしながら、地方交付税は(大阪市域内で合算算定されるため)増えません。不交付団体である東京都や旧東京市と異なり、(交付団体である)大阪府・大阪市においての特別区設置は、入るお金は変わらないのに出るお金が増えることになるのです。

 実は、この単純な地方自治の構造を吉村市長が理解されていないことが明確になった質疑でした。

【平成30年3月19日 建設消防委員会◆教育こども委員会 質疑報告】


3月27日の本会議に向けて追加案件ならびに陳情などの審査です。
◇建設消防委員会◇
太田 晶也(福島区)委員  <報告案件>

・スラグ混合改良使用工事に係る不正事案に関する調査状況について

◇教育こども委員会◇
荒木 はじめ(都島区)委員 <陳情>

・教育委員会における大森特別顧問の委嘱継続について

荒木 幹男(西淀川区)委員

・生野区における学校再編計画の進め方について

髙野 伸生(住之江区)委員
・こどもの遊び場に対する行政の考え方について

 陳情や請願は結果として継続審査になることが多いものの、市民の方々からの熱い思いがカタチになったものとの認識のもと、審議し市政へと反映をさせて参ります。

【平成30年3月16日 都経・民保 委員会報告 質疑動画】


予算質疑を終え、追加案件などについての審議が行われました。
本日は、都市経済委員会と民生保健委員会。

◆都市経済委員会◆
北野 妙子(淀川区)委員

・新法民泊条例の修正案について
・市大と府大の統合に反対する陳情書について

◆民生保健委員会◆
前田 和彦(北区)委員

・豊崎東会館の存続を求める陳情書について

 少し簡略化した書き方になりましたが、一つ一つ大阪市にとって大変重要な内容です。当報告動画はもとより、YouTubeアップがされるようになった大阪市会の委員会質疑動画を是非ご確認下さい。

 地域にとって、大阪市のまちづくりにとって何が大切なのか。
是非とも多くの皆様に考えて頂きたいと思います。

【平成30年3月9日 予算市会】

 本会議において上程された平成30年度大阪市予算案が6つの委員会に付託され、審議されています。本日は、自民会派が中心となり質疑を行いました。質疑の項目は以下の通りです。

<財政総務委員会>
☆川嶋広稔委員

・特別区の経済効果に関する調査について
・大都市制度の広報予算について

☆永井啓介委員
・区役所住民情報業務等の委託化について
・区長自由経費について
・防犯カメラについて
・未利用地活用の基本方針について
・市役所本庁舎の食堂について

☆多賀谷俊史委員
・地域活動補助金、まちづくりセンターについて
・財政収支概算などについて

<教育こども委員会>
☆森山よしひさ委員

・教員の負担軽減の取り組みについて
・大阪市こどもサポートネットについて
・主務教諭選考の合格基準及び新たな人事評価制度について
・校長裁量拡大特例校について
・浪速区における子どもの見守りサービスと全市展開について
・通学路の見守りボランティア及び遠方への通学について
・塩草立葉小学校の増築について
・児童急増対策に係る教育長の見解について
・児童いきいき放課後事業における教室不足について
・日本橋小中一貫校の第2グラウンドの活用について
・高校奨学金について

☆荒木幹男委員
・学校選択制と指定校変更制度について
・生野区西部地域学校再編整備計画に係る予算について
・外部人材の公募校長について
・分権型教育行政における区担当教育次長について
・部活動指導員の導入について
・里親制度の推進について

☆荒木肇委員
・教科書採択における改善点と今後の採択方針について
・中学校夜間学級の不登校対策への活用について
・埋蔵文化財保護行政について
・待機児童対策としての市営住宅及び庁舎の活用について
・公立保育所における本務保育士の削減と必要箇所数について
・大学との包括連携協定によるこどもの貧困対策について
・保育・幼児教育センターについて
・大阪市音楽団に対する支援について
・来館困難者への図書の配送サービス等について

☆髙野伸生委員

・水都国際中学校・高等学校に係る学校説明会の内容、運営費及び教育内容について
・学校施設における避難所運営について
・学校園における災害訓練について
・校長経営戦略支援予算について
・学校施設の老朽化対策について
・子育て施設木のぬくもり推進事業の利用促進について

<民生保健委員会>
☆加藤仁子委員

・大阪健康安全基盤研究所について
・肝炎ウィルス検査について
・災害時における薬剤師会との連携について
・公衆浴場について
・鉄道駅舎エレベーターの設置補助について
・敬老優待乗車証制度について
・太陽光発電の導入促進と太陽光パネルの適正処理について
・エネルギーのネットワーク化による効率的利用について
・残骨灰の処理について

☆床田正勝委員
・環境問題の啓発と区の日について
・民生委員制度について
・歯科口腔保健の推進体制について
・生活保護について
・災害時における乳児用液体ミルクの備蓄について
・エコカーの普及促進について

☆前田和彦委員
・人口動向によるごみ処理計画の見直しについて
・食品廃棄物の減量に向けた取り組みについて
・もと森之宮焼却工場跡地と建替計画用地の利活用について
・大阪市生物多様性戦略の推進に向けた取り組みについて
・違法民泊の対策について
・認知症サポーター地域活動促進事業について
・住吉市民病院跡地への弘済院附属病院の機能移転について
・府市共同住吉母子医療センターの運営費交付金について

<都市経済委員会>
☆北野妙子委員

・新法民泊について
・大学統合について
・南港市場の施設整備について
・万博開催時の多様な交通手段の確保について
・三国東地区土地区画整理事業について

☆有本純子委員
・商店街の活性化について
・うめきた2期のみどりの空間について
・特区民泊について
・なんば駅前広場の整備について
・御堂筋の道路空間再編に向けた社会実験について
・大阪周遊パスについて

☆足髙將司委員
・市営住宅を活用した地域まちづくりについて
・市立美術館の大規模改修について

<建設消防委員会>
☆西川ひろじ委員

・救急安心センターについて
・札幌市の共同住宅での火災を受けての対応について
・訪日外国人が利用する民泊施設をはじめとした施設の防火、防災対策について
・おおさか東線開業後の蒲生踏切と周辺道路の整備について
・新喜田踏切の安全を第一とした都市計画道路の豊里矢田線の整備について
・城北川における浸水対策について
・日本港湾協会及び国際港湾協会への再加入について

☆太田晶也委員
・災害時における自助の取り組みについて
・夢洲への交通アクセス強化について
・大阪港のフェリー活性化に向けた取り組みについて
・消防職員間の信頼関係及び職場環境の改善について
・福町十三線立体交差事業について
・淀川左岸線2期事業について
・下水道科学館のリニューアルについて
・天王寺動物園について

☆木下吉信委員
・傷病者が蘇生措置を望まない場合の救急隊の対応について
・緊急通報システムへのGPS機能の付加について
・舞洲ヘリポートの民間運営及び緊急離着陸場の適正な維持管理について
・御堂筋の側道歩行者空間化について

<交通水道委員会>
☆福田武洋委員

・水道事業の運営権制度について
・浄配水施設10カ年計画について
・水質試験所リノベーションについて
・浄配水管理システムの高度化について
・漏水事故の防止について
・地下鉄車両の安全性について
・株式会社化後の内部統制について
・株式会社化後の経営に対する考え方について
・地下鉄アプリ「Otomo!」について

☆黒田當士委員
・改正水道法における広域連携について
・BRTの社会実験について
・会議体について
・経営委員会について

☆新田孝委員
・出戸バスターミナルについて
・鉛給水管について

 上記の予算委員会の質問は、2月28日に行われた福田議員からの代表質問を受けての内容も数多く含まれます。

 福田議員の代表質問は、上記の{1:28:40~2:45:30}となっております。是非、ご確認下さい。