夏の特別委員会 開催される 2016
市政改革特別委員会:荒木 肇 議員:今回の『市政改革プラン2.0(素案)』においても、1,000人の職員削減計画となっているが、この10年間で1万5千人余りの削減を行い、一般行政職員は他の指定都市と比べても遜色ない状況である。今後の大阪市を託す優秀な人材を確保するためにも、現在の「エントリーシート方式」での採用試験だけではなく、公務員として法律などの専門的知識を有する人材を確保すべきである。また、大阪市独自のデータ取扱いによる公民較差比較に基づく人事委員会勧告と、平成21年から続く給与の削減は、職員のモチベーションの低下と優秀な職員の採用に支障が生じているのではないか。Click▼
araki_h:この間、実施してきたいわゆる「エントリーシート方式」での採用試験は人事委員会として検証を実施し、法律などの専門知識を問う択一式試験などを導入した。給与の削減については、将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とする中で、今後も厳しい財政状況が続くことが予測されており、そのため、市長部局等においては、給料月額については減額率平均3.3%の減額措置を、また、管理職手当については55%の減額措置を平成29年度末まで実施することとしている。
※なお、この間の人事委員会勧告に関しては「この問題に関しては全く問題がないとは考えていない」との答弁があり、引き続きこの問題については、研究、検討を行っていくとの答弁であった。
市政改革特別委員会:太田 晶也 議員:これまで市議会では、大阪市の天下り問題を追及、改革を続けてきた。ところが今回新たに明るみに出たのが、大阪地下街株式会社が藤本前交通局長に顧問料として月50万円を支払っていた実態だ。私は厳しく追及した。
週2回、一回2時間程度の会議の出席に対する報酬としては、月50万円というのは余りにも高額な契約だ。また、大阪市の交通局長という影響力のある要職からの顧問就任は、間違いなく不適切な天下りといえる。Click▼
:(大阪市交通局)顧問の委託料については、過去のコンサルタント業務の委託額を参考にした。
要望:直ちに現在の契約を一旦解約し、市民にご納得頂けるような金額に見直す よう意見を述べた。
市政改革特別委員会:山本 長助 議員:ICTで効率化が図れる業務となじまない業務があると思うが、全体の業務内容を見直した時にどう進めていこうと考えているか?Click▼
:大阪市は基礎自治体であり、市民と直接接する業務が多く、
ICTだけで効率化を図れない業務が多数存在する。
要望:今後、国、民間企業においてICTの活用は今度ますます進んでいくことは間違いないので、本市も遅れをとらずに進めていくことは必要。しかし、一方で、業務の効率化が進む中で、すぐに給料を上げることはできないので、職員のモチベーションを上げるワークライフバランスにつなげるべき。
そして、一番重要なことは、基礎自治体である大阪市は、270万人の市民の重要な情報を扱っているので、職員の稟議の涵養について意識を持って進めてもらいたい。
市政改革特別委員会:森山 よしひさ 議員:市では市政改革のもとスクラップばかり行ってきました。
都構想の住民投票も否決・廃案になり、新たな市政改革を考えなければなりません。
今回の市民からのパブリックコメントの意見はこれからの市政改革に反映するのか?Click▼
:市民からいただいた意見はしっかりと受けとめ反映させていきます。
市政改革特別委員会:福田 武洋 議員:大阪市が保有する未利用地の有効活用について 大規模火災時の避難先として市内34ヶ所の広域避難場所が設けられているが、地震や津波・洪水など対応できる災害の種類は避難場所によって異なる。災害発生時に誤って避難される方がいないとも限らない。そのためにもできるだけ多くの場所を避難場所として確保しておく必要があり、未利用地を防災の観点から有効活用すべきではないか?Click▼
:災害の備えといった視点も視野に入れ、所在区と連携しながら計画的な売却や貸付を行い、未利用地の有効活用を推進していく。
大都市・税財政制度特別委員会:木下 吉信 議員:現状の大阪市24区体制の下では、市長の目指す副首都化は不可能なのですか?Click▼
:(市長)副首都の定義が定まっていない状況で、現行制度のまま副首都化が可能かどうかという事についてはお答えできません。それが答弁です。
:そんな状態で、住民説明会で何の説明をなさるおつもりですか?
:(水野住民対話担当課長)
「・・・・・」
要望:市長自らがお応えできませんという答弁をなさっている状況を、理事者の皆さんは重く受け止めていただきたいと思います。この点については、しっかりと問題点として指摘しておきます。
大都市・税財政制度特別委員会:多賀谷 俊史 議員:副首都になるためまたは、目指すためには「新たな大都市制度」が必要十分条件というようなことが、もう当たり前のように議論の前提にされているが、本当にそうなのか。Click▼
:市長:(明解な答えをもらえず。)
:住民説明会で『総合区』と『特別区』を比べて検討した後、その二つの都市制度で“プレ住民投票”をしようとしておられる。本来都市内分権の手法と、政令市の解体という比べてはいけない二つである。明らかなミスリードであるとはおもわないのか。
:『特別区』への再チャレンジは私のW選挙で民意を得た。『総合区』と『特別区』で“プレ住民投票”を行いたいと思っている。
大都市・税財政制度特別委員会:北野 妙子 議員:8月末から始めるとされる住民説明会資料の内容表現は公正性・公平性に欠けると内部からも、知事・市長からも指摘されており明らかに住民を誘導するものではないか。
また、『総合区』と、市長自身が法的に存在しないと認める『特別区』とを比較検討するのはおかしい。
『総合区』を検討するというのなら、比較対象は現行制度つまり24の『行政区』ではないか。Click▼
:(市長)住民説明会では、補足資料を使ったり、より具体的・丁寧な説明をしわかりやすくする工夫をする。
『特別区』に再挑戦することは私の選挙公約だ。ただ現在『特別区』案が不存在であることは認める。
大都市・税財政制度特別委員会:前田 和彦 議員:【副首都について】副首都推進本部会議で、副首都の概念などを議論しているが、その前提となる大阪の現状分析において、隣接他都市と比較して大阪府民・市民所得が大幅な下落傾向にあることや、企業の約6割が、東京ではなく関西他府県に流出している状況を全く分析しておらず極めて不十分。現状分析の根拠によらない副首都は、本当に豊かな大阪を築くためのものにならないのではないか。Click▼
:分析が不十分なところがあったことは事実。様々な要素の中から副首都の概念を創り上げていっているが、委員の意見を踏まえ、今後、しっかりと副首都推進局で分析していきたい。
:【総合区について】住民説明資料は、全て合区を前提に総合区案が示されているが、総合区は制度上、そもそも”全24区対象”と”合区”を前提としているわけではない。専門家でもない一般市民の側からすると、必然的に総合区を全部の区に合区を前提に導入するものだ、という誤解を与えてしまう。市民がミスリードを起こさないよう、資料の差し込みを用意するなど、その点をきちんと説明すべきではないか。
:今回の説明会では、総合区についての市の概案を示すものであり、制度上の説明まで必要はないものと思っている。口頭でできる限り、わかりやすく説明を行いたい。
環境対策特別委員会:床田 正勝 議員:大阪市の低公害車の導入実績と電気自動車の充電インフラ整備実績。Click▼
:ごみ収集車(ハイブリット)をはじめ、平成28年3月現在、電気自動車28台、ハイブリット車176台など、総数1,231台、公用車全体の約37%
:大阪市として、低公害車導入100%の目標を示すべき
:2030年度をめざして取り組んでまいりたい
:昨年の環境対策特別委員会で、大阪市に設置されている電気自動車の充電施設を、市民に分かりやすくするように要望したが、その後の結果をうかがう
:案内看板を駐車場入口に設置し、大阪市で設置している11施設の位置情報をカーナビゲーション機器メーカー対して情報提供し、主要メーカーのカーナビへの掲載が実現
:大阪市役所に急速充電施設を設置すべき
:検討していく