【黒田議員 一般質問】

kuroda2 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、昨年末に行われました吉村市長の施政方針に対し、質問を行いたいと思います。
 市長が施政方針の中で、「民営化・統合案件については、議会の皆様との対話を重視し」と発言されたことにつきましては、我々議会と対話する意思を示されたという意味で、まずは歓迎いたします。
 ただし、民営化・統合案件といった、一見耳障りが良いものだけが改革ではありません。我が会派は、これまで大阪で培われてきた歴史、伝統、風土を重んじながら、市政改革の結果が市民の福祉の増進に繋がり、大阪の成長・発展に寄与するものでなければならないと考えております。
 市民や利用者の意見を二分するような案件、また、市民生活に与える影響が大きい案件についても、住民代表たる議会の意見にしっかりと耳を傾けていただきたいということも、お願いしたいと思います。
 市長は、施政方針の中で、「橋下市政の改革でできなかったこと、修正すべきことにしっかり取り組んでいく」また、「粘り強く合意形成を図り」とご発言されています。
 市長がそのような思いをもっていただいている今こそ、橋下前市長がスケジュールありきで強引に進めてきた各施策を検証する、またとない機会であります。
kuroda1 我々は、過去に戻すべきなど一度も言ったことはありません。検証の上、効果が認められるものについては、さらなる効果を目指し、効果が見えにくく見直すべきものについては、一旦立ち止まるということが必要なのではないでしょうか。
 我々の思いに対し真摯に「協調」していただけるなら、市長の考える改革に対し、是々非々で考えたうえで、建設的な議論を行ってまいりたいと考えております。
 効果検証と見直し、つまりPDCAをしっかりと回す市政運営の実現に向けた市長のご所見を確認すべく、以下、数点に渡り質問をさせていただきます。

これまでの市政改革に対する認識について

【質問】
・ まず、これまでの市政改革に対する認識についてお聞きします。
・ 昨年11月の市長選において市長は、前市長就任前の市政は何ら改革に取り組んでこなかったかのような主張をしておりました。
・ しかし実際は、平成17年度以降、関市長のもとで策定した市政改革基本方針において、身の丈改革と称して、マネジメント改革やコンプライアンス改革、ガバナンス改革に取り組み、これに続く平松市政においても、地域再生の視点を含めた「なにわルネッサンス2011」の策定など、関改革を踏襲して改革を進めてきたと認識しております。
・ これらの改革の成果として、例えば、職員数の削減では、平成17年10月で約47,000人であったものが、前市長の就任直前の平成23年10月では約38,000人と、市政改革基本方針で目標としていた3万人台にまで減少しております。
・ また、全会計ベースの市債残高では、平成17年度末で5兆5,022億円であったものが、平成23年度末では4兆9,993億円と、4兆円台にまで減少しております。
・ 吉村市長は、これらの成果を踏まえて、橋下市長就任前の市政改革について、どのように認識しておられるのか、ご所見をお伺いいたします。 
・ 協調をしていくには、市長と我々でこの部分の認識が一致していなければ、話が前に進んでいきません。
・ 今事実については認めていただいたので、選挙の際におっしゃっていた、橋下市政以前は全てでたらめであったというのは、選挙用の発言であったと認めていただいたものと理解させていただきます。
・ また、先ほど維新の質問に対して答弁のありました「待機高齢者ゼロ」も同じことが言えます。
・ 市長がおっしゃる「待機高齢者ゼロに向けた取り組み」というのは、平成12年の磯村市長の施策からの継続であり、大変重要なものではありますが、目新しいものではありません。また必要性・緊急性が高い申込者が、概ね1年以内に入所が可能になるという政策を、「待機高齢者ゼロ」というのは誤解を招きかねない表現であります。
・ さらに言えば、市長選において、柳本候補の主張した敬老パスの50円負担撤廃に対してその費用を新たに待機高齢者対策に回すようなことを発言されておりましたが、それは全く無関係であるということも併せて指摘しておきます。
市立大学と府立大学の統合について
【質問1】
・ 次に、大学の統合についてお聞きします。
・ 市立大学と府立大学の統合により、魅力溢れる新たな公立大学が大阪に誕生するということであるなら、我が会派としても実現に向けた議論に入っていくつもりです。
・ しかしながら、そのためには新大学が発展していくことが見通せるような設置形態などの仕組みをきっちりと構築していくことが必須であると考えます。
・ 例えば、設立団体の在り方については府と市が共同で設立団体となる方向で、具体的協議を進めていくことを既に府と確認しているとのことでございましたが、我が会派はその場合の問題点として、府市と両議会の同意が無ければ重要事項が決定できず、場合によっては円滑な法人運営を阻害する事態になりかねないことを指摘してきたところです。
・ このような設立団体の在り方や統合の手法等の重要な事項について、議会の意見など、幅広い意見に耳を傾けることによって様々な可能性を検討し、より良い仕組みを追究していくことが、まさに設立団体の責務ではないでしょうか。
・ 新大学の誕生に失敗は許されず、拙速に結論を求めることは市民に対して許されないことです。
・ 市長は施政方針において「民営化・統合案件については、議会の皆様との対話を重視し、修正するところは修正し議論を進めていきたい」と発言されておりました。本件はまさにそのような姿勢が試される問題であります。
・ 市長は設置形態について、1から幅広く議論する気はおありですか。お伺いいたします。 
【質問2】
・ 松井知事は、府市統合本部での決定が結論であるかのようにおっしゃっていましたが、府市統合本部の議論は、大阪市の廃止を前提としているものですから、住民投票の結果を受けて、否定されたものです。
・ そのような前提のもとなされた確認は反故にしていただきたいと要望しておきます。
・ また、仮に市としての方向性が府と異なる場合には、知事は知事、市長は市長として独立した考え方を示すつもりがあるのか、その覚悟をお伺いいたします。
・ 例えば中期目標の中で、具体的な状況を付記するなどの工夫で、目に見える形で表現していただければ、それが担保になると思いますので、ぜひお願いいたします。
公募制度のあり方について
【質問】
・ 次に、区長・所属長の公募についてお聞きします。
・ 前市長の肝いりの区長公募については、民間の経営感覚などが、うまく区政に取り入れられ、新たな施策の推進や組織の活性化に繋がった区が一部はあったようですが、外部から登用された区長18名のうち5名が、分限免職、区長不適格による人事異動、自己都合退職により退任しました。
・ 前市長は、外部区長の報酬を内部登用の区長よりも高く設定したり、外部区長の非違行為には甘いなど、外部人材の優遇が多々見受けられましたが、そのようなことがまかり通ると、地域からの信頼を失わせ、職員のモチベーションも悪化する一方です。
・ そこで、市長や副市長による上からの評価だけでなく、地域や現場の職員が区長を評価する仕組みが具体的に必要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
・ また、局長公募の選考状況を見ても結果的に内部職員が相当残る結果となっており、もはや公募ありきの硬直的な運用に限界が来ていると言うほかありません。
・ ましてや大阪府では、条例で「特別の理由がある場合」と認められれば公募が不要となっており、昨年度は定年退職する「総務部長」や「財務部長」のポストは公募せず、内部の人事異動で登用されています。
・ このような大阪府の状況も踏まえ、吉村市政としての公募の目的やメッセージ性をより明確にできないのであれば、公募対象を、外部人材の見識や経験等を本当に必要とするポストに限定するなど、条例の一部改正も含めた公募制度の見直しをすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
・ 今年度の区長公募について、区長は退職される20ポストのうち、6ポストのみ公募されております。他の14ポストはどうなるのでしょうか。
・ 我々としては、任期を延長されるべき区長が、14ポスト分もおられるとは思えないということも指摘しておきたいと思います。
公募校長について
【質問】
・ 校長公募についてお伺いいたします。
・ 校長公募においては、外部校長による様々な不祥事のために、教職員の士気が低下し、PTAや保護者との関係が悪化するなど、学校現場は大混乱に陥っています。まずは、このような結果を招いたことについて、きちんと反省すべきだと考えます。
・ そもそも公募のあり方に欠陥があるにも関わらず、選考方法に論述試験を加えたり、集団討論を行ったりした程度ではマイナーチェンジに過ぎません。
・ また、内外人材で採用枠を設けずに、同じ基準で選考するようにしているとのことですが、内部で得られるような人材ならわざわざ外部に求める必要はありません。このような変更は、公募の目的を自ら否定しているようなものだと思います。
・ 本年度の外部合格者は1名ということで、我が会派が平成26年9月の市会で校長公募に係る補正予算を承認する上でのやむを得ない理由として挙げた、教頭不足解消という意義すら薄れてきているように思います。これなら教頭不足対策として、むしろ、副校長や教頭補佐、教頭補助の配置を進め、教頭の負担軽減を講じる方が有効であると思います。しかも、本年度の外部合格者は、市の教育委員会で長年にわたり勤務された行政職であると聞いており、これまでの経過から、落ち着くべきところに落ち着いたという感はありますが、やはり民間企業で培われた新たな発想を学校運営に取り入れるという当初の目的からは外れてきていると言わざるを得ません。
・ このように、現在の校長公募制度は、課題も無駄も大きいものとなっています。このことについての評価・検証が十分でない現状も市長には理解していただく必要があります。
・ 我が会派としては、校長公募も、外部人材の登用も決して否定しているのではありません。現在の公募のあり方で続けることが問題であり、この問題の根本にあるのは、条例により公募を原則実施することと定められていることだと改めて指摘したいと思います。
・ 我が会派としては、条例を改正し、外部人材の採用ありきではない公募に変えていくべきだと考えますが、市長の所見をお伺いします。
・ 市長は、議会と対話をされるとおっしゃっているので、前市長のような、議会の判断を覆すような「再議」はされないことと期待しております。
・ また、この間、外部任用の校長に対して、教育委員の対応は非常に甘く、学校現場の混乱の収束に向けた対応も、適切とは言えなかったと思います。任命責任も含め、教育委員の責任は極めて重いと考えております。
・ 今後の教育委員の選任に際しては、議会として十分に注目していきたいと申し上げておきます。
学校教育ICT活用事業について
【質問】
・ 学校教育ICT活用事業についてお聞きします。
・ 学校教育ICT活用事業については、平成25年度と26年度に、モデル校における実証研究が行われ、その研究において、学力にかかわる成果については、十分な効果検証ができておらず、さらに検証が必要であると聞いております。
・ しかし教育委員会は、今年度中にモデル校以外の小中学校にタブレット端末を40台配付し、全市展開するということであります。また、この事業の当初の計画によれば、さらに今後、小学校で160台、中学校で120台に達するまで順次タブレットを追加していくということです。我が会派としても、学校教育におけるICTの活用は、時代の要請として必要なことは認識していますが、効果検証もしっかりと行わず、多額の財源を投入して、次から次へとタブレット端末を追加整備することは、PDCAサイクルから考えて理屈に合いません。また、教員がICT機器の活用に習熟するためには十分な研修が必要であり、教員の負担増にもつながるのではないかと懸念をしています。
・ 今後モデル校を拡充し、新たに実証研究するとお聞きしていますが、モデル校での効果検証も出来ていないのに全市に拡充するというのでは、モデル校の体をなしていません。40台のタブレット端末を導入するのであれば、そのタブレット端末の活用実態も含め、しっかり効果検証したうえで、追加の在り方を検討すべきだと考えますが、この点についての市長のお考えをお伺いします。
・ 今後の動きを注視していきたいと思います。
塾代助成事業について
【質問】
・ 次に、塾代助成事業についてお聞きします。
・ 塾代助成事業は、対象にすでに塾に通っている生徒が多く含まれているため、学力向上の効果検証は難しいものであります。
・ 中学生の学力の向上は公教育、すなわち学校教育によって達成するべきであり、学習塾等の学校外教育に重きを置くべきではありません。
・ 子供たちの教育には、学校教育と学校外教育とのバランスが重要です。学校教育の現場実態を見ればやるべきことはいくらでもあり、このような学校外教育に偏重して貴重な財源を投入するのではなく、本来の自治体の役割である学校教育にこそ財源を投入すべきです。
・ また、前市長は子育て家庭の可処分所得を増やす経済対策であるとも主張していましたが、そのようなことは一地方自治体である大阪市がやるべきことではありません。
・ このままこの事業の対象者を拡大し続ければ、後戻りできなくなると考えますが、市長の見解をお伺いします。
・ 現在市が行っているアンケートはこの事業を検証するのに十分なものではありません。繰り返しになりますが、対象者をこのまま増やせば、後戻りできない事業であることは間違いありません。そのことも踏まえて継続の可否を慎重にご判断いただきたいと要望しておきます。
中学校給食について
【質問】
・ 次に、中学校給食についてお聞きします。
・ これまでの市会の質疑において、現行のデリバリー方式での中学校給食は、あたたかい給食、柔軟な分量調整等に限界があるということで学校調理方式に切り替える旨の説明がありました。
・ 我が会派としても、これまでデリバリー方式については、アレルギー対応ができていないことや、異物混入があることなどを指摘してきたところです。
・ それにもかかわらず、本市では、デリバリー方式で全員喫食を導入し、結果として、今現在でも残食がどんどん増え、とても食育と呼べるものではありません。
・ 残食が多いということは、子供たちの栄養摂取が十分にできておらず、食育の観点から問題があるだけではなく、我々の調べによるとその残食は年間5億円となり、現在の残食率のまま、さらに来年度事業を拡大することによって年間8億円にも及ぶことが想定されます。これは、保護者が支払う給食費の一部が無駄となっていると言わざるを得ません。
・ 契約、違約金の問題については認識しておりますが、このような状況を鑑み、重大な事故が起こる前に、子供達のために、来年度からすぐに選択制に戻すべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。
・ このたび市長は実施方式の切り替えを任期中である平成31年度途中までに行うとの方針を打ち出されておりますが、このように実施方式を切り替えるということは、これまで、前市長の方針のもと、デリバリー方式で無理矢理に全員喫食を行ってきたことが施策として失敗であったからに他ならないと思います。
・ 子供達のためにいま一度考え直していただきますようお願いしたいと思います。
財政に関する認識について
【質問】
・ 次に、財政に関する認識についてお聞きします。
・ 大阪市の財政は、平成元年度以来26年連続で黒字を維持しています。そのことについては、前市長も先の決算市会で明言されていました。また、財政の健全化が着実に進められていることについては、先ほどの市政改革に関する質問で指摘し(、先ほど市長とも認識の一致を見)たところでありますが、一方で、大阪市は「今後の財政収支概算(平成27年2月版)」で示されているとおり、当面は200~300億円程度の通常収支不足が見込まれているところであります。
・ ここまで学校教育ICTやバウチャー等、多額の財源が必要な事業について指摘してまいりましたが、さらに市長は施政方針の中で「子どもの教育費、医療費、無償都市大阪」を目指すとして市民サービスの拡充を宣言されておりますが、今後、当面見込まれる通常収支不足との関係で問題はないのでしょうか?
・ 前市長は将来世代に負担を残さないため、予算編成にあたっては「補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組む」として通常収支不足の解消を目指していましたけれども、市長はその方針を変更するということでしょうか?
・ 市長の財政に関する認識と予算編成にあたっての方針、そして「子どもの教育費、医療費無償化」に係る財源はどうするのかについてご所見をお伺いします。 
・ 今後、しっかりと見定めていきたいと思います。
中小企業支援について
【質問】
・ 次に中小企業支援についてお聞きします。
・ 市内事業所数の98パーセント、従業者数の約7割を占める中小企業が、大阪経済を支えています。その中小企業が元気を取り戻すことこそが、大阪経済が大きく成長するための鍵を握るといっても過言ではありません。
・ 前市長が就任された平成23年度から平成27年度にかけて、中小企業支援関連の予算は大幅に減少しており、前市長は、中小企業への支援に力をいれていたとは、到底思えません。
・ ただ、その中でも、大阪産業創造館においては、先端分野にチャレンジするベンチャー企業のみならず、地域で地道に頑張っている中小企業に対しても、しっかりと手を差し伸べ、ニーズに応じた支援メニューを総合的に展開しています。具体的には、300回近いセミナーや展示商談会などを実施し、4万人以上の方にサービスを利用いただており、利用者の満足度も非常に高いように聞いています。行政からの押し付けの施策ではなく、産業創造館で実施されているような、中小企業にとって本当に必要な事業を実施していくことが求められているのであり、こういった取り組みを、より充実していくことが重要です。
・ 先般の市長の施政方針においては、「環境・新エネルギーやバイオなど先端技術産業のさらなる強化とともに、努力する企業ほど優遇される仕組みへと転換を図る」との考えが示されましたが、大阪の経済を下支えしているのは、日々、地道に努力している地域の中小企業です。必ずしも先端的な分野に取り組んでいる一部の企業の力だけで、大阪の経済は元気になるものではありません。
・ 成長分野にチャレンジする企業への支援も当然必要ではありますが、我々としては、地域経済を支える大多数の中小企業への支援の充実こそが重要であると考えます。
・ 市長として、今後、どのように中小企業支援にかかる施策を展開されようとしているのか、お伺いします。
・ 抽象的なお答えですので、今後具体策を出していただけることを期待しております。
関西ワールドマスターズゲームズについて
【質問】
・ 次に、関西ワールドマスターズゲームズについてお聞きします。
・ 2021年関西ワールドマスターズゲームズについては、スポーツ大会という側面だけでなく、国内外からスポーツと共に地域の観光も合わせて楽しむという大会です。
・ 市長は観光が重要であるとおっしゃっておられますが、世界的な観光集客イベントでもある2021年関西ワールドマスターズゲームズについては、関西が一丸となって取り組むべきにもかかわらず、これまでは大阪府と大阪市だけが負担金を拠出しての参加をしないなど、その考え方は理解に苦しむところです。
・ 市長は、広域連携は大事であると年頭記者会見でも述べられており、是非、何らかの役割の果たし方や関わり方について検討し、柔軟に対応してもらいたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
・ 「観光が新たな基幹産業になるよう」とおっしゃっているならば、ワールドマスターズゲームズへの参加は、ぜひ再考をお願いいたします。
文化施策について
【質問】
・ 次に、文化施策についてお聞きします。
・ 文化の充実は心豊かな市民生活を実現するとともに、都市格や都市魅力を高め都市の活性化を図るために重要であると考えます。しかし、前市長は、経済至上主義に基づく、文化行政を推し進め、大阪が誇る文化を支える団体への運営補助の廃止や市音楽団の直営廃止などを行ってきました。
・ 市音楽団は、自立化の道を選択し、平成26年度からは一般社団法人化いたしました。
・ 法人化以降、市音は有料のコンサートや公演を増やし、収入源の確保のための努力をされているようでありますが、その結果、区役所などが主催する演奏会、病院の院内コンサートなど、市民の身近な場所でメロディやハーモニーを聞く機会は減少しています。また、中学校の吹奏楽部の指導も有料になったことで、実施回数が激減し、大阪の子供たちの豊かな成長にも大きなダメージを与えています。
・ 市は自立化に向けた助成を平成28年度までの3年間行うとしていますが、大阪市民が愛し、豊かな大阪に寄与してきた歴史のある市音は、市からの助成が無くなったからと言って失われていいものではありません。
・ わが会派としては、市音が市民に身近な存在であり続けられるよう、助成のあり方や期間を再度検討し、3年目以降も引き続いて支援がなされることが重要であると考えておりますが、市長のご所見をお伺いします。
・ 一方、文化施策を進める新たな仕組みとして、平成25年度に大阪アーツカウンシルが設置されました。これまで、行政だけの判断において行われてきた文化団体への補助や助成金の審査、評価等に外部の人材を登用して、より現実に即した文化施策を進めていくことは必要であると思います。
・ しかし、実際にアーツカウンシルがどのような役割を果たしてきたのか、我々から見ていてよくわかりません。前市長は、文化施策におけるPDCAサイクルができたと評価をされておりましたが、市長はアーツカウンシルをどのように再構築し、文化振興につなげようとしているのか、市長のご所見をお伺いします。 
・ 日本中が注目する大阪の文化振興に対し、市長の教養あふれる施策となるよう、期待しておきます。
市長のトップセールスについて
【質問】
・ 次に、市長のトップセールスについてお聞きします。
・ 前市長は、大阪の外交の窓口は知事が担うべき役割として各国大使の表敬訪問なども一切受けず、また、海外出張も任期中に一度も行かれませんでした。
・  しかし、吉村市長は、大阪市の強みを国内外に積極的にトップセールスしていくと言われており、我が会派としても、大いに取り組んでいただきたいと考えております。
・  市長が先頭に立ってトップセールスを行うことにより、国内外に対し大阪の多様な魅力を強力に発信し、大阪市を元気にしていってもらいたいと考えております。
・ なお、その際には、場当たり的なセールスするのではなく、明確な戦略を持って取り組むことが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 

【結び】
・ 是非とも積極的に取り組んでもらいたいですが、一方で市長は、前市長の取り組みを継承し、大阪都構想の設計図案を修正、任期中に住民投票を実施するともおっしゃっています。
・ これは、大阪市の解体を目指していくというようにも受け取れますが、大阪市を解体するのであれば、今、いったい大阪市の何をセールスするおつもりなのかということになります。
・ 大阪市のトップセールスに取り組むということは、市の存続を前提とされているのであろうと我が会派としては理解しておきます。
・ また、昨年12月28日には、「副首都推進本部会議」の第1回目が開催されたということでありますが、我々としては、昨年5月の住民投票で否決された大阪市解体論を再度蒸し返すためだけのものにも思え、その目的・意義が全く理解できません。
・ 以上、市政の各般にわたって質問してまいりました。
・ 市長は「創造的な改革」に取り組んでいかれると発言をされています。
・ 我々の考える「創造的な改革」とは、反省もないままに暴走することなく、市長が二元代表制の一翼たる議会の意見を建設的に取り入れていくものであります。
・ 厳しい質問をいたしましたのは、市長のおっしゃる「創造的な改革」が、我々と思いを同じくしていただいており、協調して市の発展が進んでいくことを期待しているあらわれであると申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。