注目のTOPICS「協定書案の無効と協議会の開催を求める決議」(略称)に対しての柳本議員の賛成討論内容
私は、議員提出議案第18号「大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議案」について、賛成の立場から討論をさせて頂きます。
 大阪府・大阪市特別区設置協議会は、府議会、大阪市会における議決を経て、平成25年2月に設置され、知事及び市長並びに両議会の議長を含めた推薦議員各9人の計20人を委員として協議を始め、真摯な議論を重ねてきました。協議会規約に定める両議会議員の委員への推薦については、議会全体の意思を反映させるため、全会派が一致して、会派比率により割り当てを行ってきたところであります。ところが、平成26年1月31日の第13回協議会において、・・・・・全文はこちらからご覧いただけます


注目のTOPICSグラフで見る!現行大阪市と大阪府特別区の自主財源を比較!現行大阪市は市域内税項目が7項目あり、260万市民サービスや120万人増の昼間人口に対する母都市機能をしっかりと支えています。これがいわゆる「都構想」―大阪市を解体して大阪府域一般市以下の自治体5つに分断されると、権限・財源は府の条例によってしか与えられません。税項目も3つと極端に少なくなります。また、法人市民税や固定資産税などこれまでの自主財源として・・・・・・グラフと記事全文はこちらからご覧いただけます