住宅宿泊事業法の施行に伴う大阪市条例修正の申し入れをしました。

住宅宿泊事業法の施行に伴う大阪市条例修正の申し入れをしました。



 吉村市長には口頭で維新・自民・公明3派で、担当の田中副市長には書面と、修正箇所を自民・公明2派で要望しました。
 今朝の東成区のニュースを見る限り、違法民泊が現時点で1万件以上ある大阪市内で、国の民泊新法の15条、地方裁量で地域・期間を制限できることを活用しない手はありません。
 届け出だけで民泊ができるという規制緩和は、地方創生型が似合う地方ではおおいにやって頂きたいですが、都市機能が集中し、住宅密集した大阪市では発想を変えなくてはなりません。