大都市・税財政制度特別委員会。2017.2.10

大都市・税財政制度特別委員会が開催されました。2017.2.10

大都市・税財政制度特別委員会

 大阪市主催の「総合区・特別区に関する住民説明会」を経て、大阪市を8区の総合区とするというタタキ案が出て参りました。あの住民投票は何だったのか?この間までの住民説明会はどの様な意味があったのか?副首都って一体何なのか?多岐にわたり自民党・市民クラブ大阪市会議員団も質疑を行いました。
【前田和彦(北区選出)委員】
 ・大阪市の住民説明会では、明らかに合区に対しては否定的な意見が多かったのではないのか?何故?8区案?…統合区制度の進め方について
 ・準公選制や地域協議会、総合区政会議など、総合区を進めるにあたっての付随的な手法・制度について
 ・他の自治体において新たな大都市制度として議論されている特別自治市を大阪市でも検討すべきではないのか?
【木下吉信(阿倍野区選出)委員】
 ・副首都の定義とは何なのか?
 ・阿倍野再開発事業に対する認識を問いつつ…リスクマネジメントについて
【多賀谷俊史(住吉区選出)委員】
 ・特別区と対比すべきは政令市であり、来年に「特別区か総合区かを選ぶ住民投票を行う」などという発想が吉村市長の個人的な発想、政治的発言になるのではないか。あくまでも住民投票は「大阪市をなくすか否か」「特別区を選択するのか、現状の政令市を選択するのか」というものである。
 ・特別区の議論をする際においては、大阪府の状況をしっかり開示しなければならない。
【川嶋広稔(東成区選出)委員】
 ・「選挙で都構想議論の再開を訴えたから、住民投票の結果はあるが再び都構想議論を進める」とは言うが、当時訴えてきた内容は基本的にチグハグであり、都合の良いところだけ訴えを守るというのはおかしいのではないか。
 ・住民投票が可決されれば後戻りできない重みがあるのであるから、否決された重みも真摯に受け止めるべき。住民投票は明確な主権者の意思である。勝つまでジャンケンはダメ!
 議題としては、以下の四点でした。
(1)大都市・税財政制度特別委員会活動の経過について
(2)平成29年度地方財政対策の概要について
(3)平成29年度地方税制改正(案)の主な内容について
(4)副首都推進本部会議について
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