議案第120号 「平成28年度大阪市一般会計予算」 減額修正 趣旨説明

平成28年度 大阪市一般会計予算 減額修正 趣旨説明【床田議員 平成28年3月29日】

tokota私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表して、議案第120号「平成28年度大阪市一般会計予算」に対し、次に述べる点を修正することを望み、以下修正理由を説明いたします。副首都推進局に関しては、先の本会議においてわが会派が「副首都推進局」の設置に反対したものの、可決されたことにより、事実上、副首都推進本部の事務局機能が必要となったわけであります。

まず、修正の一点目ですが、副首都推進局の設置に関わる「住民との意見交換会費用=499万8,000円」を削除するというものです。

新たな大都市制度のあり方の検討としての「特別区」の検討や、都市内分権の手法である「総合区」の検討など、「副首都」とは本来的には何の関係もないものを検討項目に入れておられます。
大都市制度についての検討をしたいがため、「副首都にふさわしい大阪の確立」と後付けでおっしゃっておられますが、かなり無理のある説明となっていると指摘をしておきます。

続いて、副首都推進局に関する予算は他にもありますが、その中であえて「住民との意見交換会」の予算について、計上する必要性がないと主張する理由を申し述べます。
第1に特別区の設置については「大都市地域における特別区設置法」に基づいており、協定書が議会承認を得たのちに『住民に丁寧な説明をすること』が義務付けられています。よって協定書がない現時点で、住民の意見を聴取したり、説明を行う段階にはありません。
第2に「総合区」についてですが、根拠法は「改正地方自治法」であり、住民の代表である議会と行政側とが真摯に議論し決めるものであり、法的には直接、住民の意思確認は必要とされておりません。

要は、現段階においては双方ともに法的に住民説明会を必要とはしていないということであります。

勘違いされては困りますが、私たちは、議会や行政が住民の意見を聞くことを否定しているわけではありません。
市長が、政治的な意図をもった「住民との意見交換会」をされようとしていることを危惧しており、そのような住民との意見交換の場に対し、来年度予算をつけるのは妥当ではないと考え、修正をするものであります。

続いて、第2の修正点といたしましては、塾代等助成制度についての減額修正9億9,112万円であります。

当該事業は平成24年度西成区で試行実施されて以来、平成25年12月には全区実施するなど、年々対象者を拡大し事業予算も増加の一途をたどっています。
当初は事業者に求めていた利用料1割相当の負担も撤廃したこともあり、事業費の全額を市単費で賄うものです。
その目的は、塾に行っている子供の学力が行っていない子供の学力より高いという全国学力学習状況調査の結果を受けて、家庭の経済状況で塾に行くことができない子供たちに学習塾へ通うことができるようにし、学校外教育を受ける機会を提供することで、学力向上とともに子育て世帯を応援するということでありました。
また、学習塾等の利用拡大により、地域における雇用の創出効果もあると主張もされておりました。

しかし、利用実態が明らかになるにつれ、当初の目的は失われ、すでに塾へ通う子供に対する月1万円分の単なる補助事業でしかないことがほぼ判明しております。
そのような現状にもかかわらず、対象者を増やし利用拡大を図る必要性があるのかという大いに疑問を持っております。
また、来年度予算では、学校教育ICT事業も拡大。中学校給食の学校調理方式への施策転換に伴う新規予算。5歳児教育無償化に伴う新規予算など、現役世代への重点投資の名のもとに、「政策の選択と集中:スクラップ アンド ビルド」と言いながら、ビルド&ビルドばかりを重ねていっている危うさがあります。
やはり、事業はきちんと効果検証を行いながら、PDCAサイクルを回す必要があります。

対象者の拡大を図った結果、利用者が1割程度と低水準で推移しているのならば、いたずらに予算規模を拡大して行くのではなく、本当に必要なところに措置すべきです。

そういった意味において、所得制限等の緩和により、市内全中学生の約5割を対象とする来年度予算26億3,923万7,000円は改め、対象者約3割相当へもどすべきであると修正を求めます。
以上、議員各位のご賛同をお願いし、本予算に対する修正案の趣旨説明とさせていただきます。