荒木議員 代表質問

【荒木議員 代表質問】

a6・ 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、平成28年度予算並びに関連諸案件について市長に質問させて頂きます。
・ 大阪は、西暦645年に難波宮が築かれた、日本最古の都市であります。      
・ そして昔から、国際交流の窓口として、アジアを中心とした海外との交流の門戸であり、難波津の船の航路を示すのが、今の大阪市の市章「みおつくし」の由来であります。
・ また、大阪は「天下の台所」として、経済の中心でもあり、先物取引などが開始された地であります。
・ 近世においても、独自の文化を生み出し、井原西鶴や近松門左衛門といった文人を輩出し、文楽や歌舞伎などの文化を生み出してきたところであります。
・ また、市内では、適塾や、町人による町人の学校懐徳堂が生まれた、学問の地でもありました。
・ 大阪経済の生みの親は「五代友厚」であり、今の証券取引所の前進の大阪株式取引所の設立や、糸綿・木綿取引所の開業など、商都大阪の礎を築いてまいりました。
・ その後、関 一 第7代大阪市長により我が国初の公営による地下鉄の開通や御堂筋の建設、また大阪港の建設や中央卸売市場の開設、我が国初の市立大学の設置や大阪城天守閣の再建などが行われ、当時の大阪市は近代日本の都市経営のパイオニアでありました。
・ 関 一市長は、大大阪をめざし、大阪市のまちづくりを都市計画の基に築き上げてこられました。その根底には、都市はどうあるべきかとの信念がありました。
・ このように大阪市は、時代を見渡す先見性と創造力にあふれた都市計画のもと、築きあげてこられた我々の先達の大阪市民と行政や議会が一体となって、作りあげてきた「まち」であります。

大阪のまちづくりについて

【質問】
a7・ 以上の観点から、まず最初に、大阪のまちづくりについてお伺いします。
・ 世界の都市が個性を競い合う都市間競争の時代にあって、大阪を発展させていくためには、先人が築き上げてこられた大阪の強みに一層の磨きをかけることが重要であると考えています。
・ 市政を進めていくに当たりましては、我が会派としては、やはり「大阪のまちをどうしていくのか」という将来展望をしっかりもって、市政全般を貫く指針を明確にしていくべきであると考えています。
・ 振り返りますと、大阪市では、地方自治法により市町村に基本構想の策定が義務づけられた昭和44年より以前の昭和42年に、全国に先駆けて、「大阪市総合計画/基本構想」いわゆるマスタープランを策定し、その後も、3回にわたりマスタープランの改訂を行い、大阪市の発展、市民生活の向上をめざして長期的な展望に立った、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組んできたという歴史があります。
・ 市政の基本的な方向性を総合的かつ体系的に定めるマスタープランについては、行政だけではなく、市民並びに市民代表の議会その他関係機関の意見を十分聴き、作りあげるべきものであり、これまで議会では、マスタープランのうち基本構想について議決を行うなど、個別に考え方の違いがあっても、市長とともに大阪市の大きな方向性を定めてきたと認識しています。
・ 現行マスタープランのうち、基本計画が今月末で期限切れを迎えます。また、先に策定されました基本構想についても、制定から11年が経過しております。新たに施行されました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、地方版総合戦略の策定が進められていることは承知しておりますが、素案を見ましても行政の全ての分野を包含したものとはなっておらず、マスタープランとは言い難いと言えます。
・ 市長は、議会との対話を重視する方針を示されています。そうであれば議会と一緒になって、まちづくりの大きな方向性を示すマスタープラン、基本計画を策定していくべきだと考えます。
・ 市長の所見をお伺いいたします。
・ 端的にいうと、基本計画の策定は考えていないという趣旨の答弁かと思いますが、先ほども申し上げた通り、今回の総合戦略は行政の全ての分野を包含しておらず、不十分なものです。
・ これでは大阪市の目指す大きな方向性・ビジョンが全くないまま、今後進んで行ってしまうという大きな問題を抱えているということを指摘しておきます。
財政認識について
【質問1】
・ 次に、本市の財政認識についてお伺いします。
・ 「今後の財政収支概算(粗い試算)平成28年2月版」によると、当面の単年度通常収支不足額は200億円程度で推移するものの、平成35年度には解消される見込みとなっております。また、市債残高は引き続き減少していくことが見込まれており、これは、昨年度示された財政収支概算の見通しより、改善しております。
・ もちろん、この試算は今後の税収動向や金利動向など多くの不確定要素がありますが、現時点では大阪市の財政は着実に健全化に向かっていると言えます。
・ これは、ここ3・4年の取り組みだけで急に改善したというものではなく、我が会派が強く指摘してきたこともあり、平成18年度以降、人件費や施策・事業の見直し、そして市債発行の抑制など10年間に及ぶ財政規律の徹底と市政改革の成果が現れてきたものであり、
10年後には地方交付税の不交付団体となることも視野に入ってきております。
・ 他方、大阪府は、公表された中長期試算によると平成29年度以降多額の収支不足が見込まれるだけでなく、国のルールによる減債基金の積立必要額よりも4,354億円の不足と莫大で、今のままでは収支不足に充てる財政調整基金が、平成29年度には底を突く恐れがあるとのことであります。税収の見込み方は大阪市と同じ指標を使っているようですが、大阪市とは逆に、昨年度に示された中長期試算よりかなり悪化しております。
・ このような状況では、昨年住民投票で否決された大阪市廃止・分割構想も、まるで大阪市が大阪府の財政を助けるためのものだったと思えてしまいます。
・ 現在、うめきた2期区域のまちづくりや南海トラフ巨大地震対策、また環境科学研究所をはじめとする、現在議論中の統合案件など府市一体で進められている事業が多くあり、影響が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
・ また市長は、施政方針演説で、「幼児教育の無償化が実現できれば、大阪府の私立高校実質無償化と相まって、子どもの教育費無償都市大阪を実現できる」とおっしゃいました。大阪府のこのような財政状況で本当に「子どもの教育費無償都市大阪」を実現できるのかも疑問です。
・ あわせてお伺いしますが、大阪市自身も当面は通常収支不足が見込まれるなか、幼児教育無償化やこども医療費助成の拡充はかなりの多額で恒久的な財源が必要となりますが、どうされるおつもりなのでしょうか。 
 
【質問2】
・ 幼児教育の無償化など幼児教育の充実について国に財源措置を求めていくことは理解できますが、今後3・4歳児への拡充やそれ以外にも市長は市民サービスの拡充を掲げておられ、その財源として、引き続き人事院のマイナス勧告や限界ではないかと思われるマイナスシーリングの削減額などを当てにしておられますが、それでは恒久財源を確保したとはいえないのではありませんか。
・ そもそも今後大きくなる地方の役割を踏まえ、必要な財源確保に向け、税源移譲により国・地方の役割分担に応じて措置されるべきであった租税配分の実現や、歳入構造を地方税中心とする地方税財政改革の推進、大都市税財源の充実強化こそが肝要であり、その実現に向けた要望活動に我々も会派をあげて取り組んできました。
・ 大阪府の松井知事も、先日の予算発表の際、府の財政が厳しい理由として、「努力しても国のさじ加減で地方交付税を減らされるし、法人府民税を国に取り上げられた。取り上げられた法人府民税は地方交付税として地方へ行き、府の努力が報われていない」と述べられ、我々としては、都構想より前にすべきことであって、いまさら何をおっしゃるのかという思いであります。
a1・ 行政の長たるもの、既に昨年住民投票で決着のついた府と市の制度論にいつまでもこしつ固執し、さらに税金と時間を費やし、東京とは異なり、地方交付税の交付団体同士である府と市で財源を奪い合うという、コップの中の争いのような議論をするのではなく、国に対して大阪のために取り組むべきことがたくさんあるはずです。
・ 恒久財源の確保にあたっては、こういった国に対する取り組みが必要だと思いますが、市長ご自身は、この大都市大阪が抱える地方税財政制度の課題についてどのように考え、取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いたします。
幼児教育の無償化について
【質問】
・ 続いて、教育関連の施策について何点かお聞きします。
・ まず、先ほど財政認識でも触れましたが、幼児教育の無償化についてお伺いします。
・ 今回の無償化は、すべてのこどもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けてもらうために実施するということであり、その理念については賛同するものの、無償化の対象者が5歳児全員になっていない点について、同じ市民として公平性に欠けるように思います。
・ 平成27年度は5歳児の全体の人数が約20,000人、そのうち保育所や幼稚園などに通っていない児童約1,100人は今回の無償化の対象外となっております。
・ その1,100人には、認可外保育施設を利用している児童や、どこの施設にも行かず在宅で過ごしている児童も少なからずいると思います。
・ 「子どもの教育費無償都市大阪」を目指すからには、今回の無償化の対象外となっている児童に対して、何らかの方策を検討し、すべての子どもたちに教育を受ける機会を保障するべきではないでしょうか。この点について、市長のご所見を伺います。
・ 答弁を聞きますと、5歳児全員が無償化されるのではないことがはっきりいたしました。
・ しかし、今回対象とならないのは、経済的な理由や家庭の様々な問題によって幼児教育施設に行けない子供達ではないかと思います。本来はそのような子供達にこそ教育を受けられるようにするのが行政の役割であり、このような子供達への支援が先ではないでしょうか。
・ そのことを申し上げ、次の問題に移ります。
子供の貧困対策の取組について
【質問】
a10・ 次は、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。
・ 国においては、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等などを図ることを目的として、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定しており、その中で地方公共団体は国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策の実施等が責務とされているところであります。
・ 大阪府の子供の貧困率は、生活保護の受給基準となる「最低生活費」以下で暮らす子育て世帯の割合が20%を超え、沖縄県に次いで高く、全国2位であるとされている大学の研究結果もあり、大阪市も深刻な状況であることが伺えます。
・ 去る2月29日には市長を本部長とした「こどもの貧困対策推進本部」を立ち上げ、全庁的に取り組んでいく体制を整備され、平成28年度に子供たちの実情を把握するための実態調査を実施するとのことであります。
・ 子供の貧困対策はすぐにでも必要な施策であり、そのための調査についても、様々な観点から課題を抽出できるような視点をもち、現実に即した対策を行うため、綿密に実態を把握していただく必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いします。
・ また、この調査により明らかになってくると思われますが、ひとり親世帯など経済的に貧困である家庭では、親が夜間も働いていることから、子供が一人で食事をして過ごしていると聞いており、こういったことが、子供の心身両面に悪影響を与えることは言うまでもなく、身近な地域で安心して過ごすことができる居場所という支援が必要であります。
・ 大阪市では、既に、各地域のコミュニティに支えられた子供の見守り活動なども行われており、今後、地域で子供たちを支える居場所づくりも考えられる所であります。最近、報道でよく見聞きすることが多くなった「こども食堂」と呼ばれているものも、その一つでありますし、大阪市内でも数カ所そういった取り組みがなされていると伺っております。
・ 実態調査後に、重点的に取り組んでいく施策を検討していくと聞いておりますが、地域での子供の居場所づくりへの支援という視点をもって検討していただきたいと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
・ 来年度予算では、調査費がわずか600万円計上されているだけで、先の幼児教育無償化にかける25億円と比べますと非常に見劣りします。我々としては、優先順位が逆ではないかということを指摘しておきます。
学校選択制について
【質問】
・ 次に、学校選択制についてお伺いします。
・ 学校選択制により校区外の学校に就学した児童生徒の割合は、わずか3.9%に過ぎないと聞いております。一方で、この間、指定校変更の制度が緩和され、多くの児童生徒がこの制度を活用して校区外の小中学校に通学している実態があります。そういった実態も踏まえたうえで、我が会派としては、指定校変更の制度を柔軟に運用することにより、多額の経費をかけて学校選択制を実施しなくても、その目的は達成できるのではないかと主張してきたところであります。
・ 今一度、学校選択制を継続するに至った理由、目的を確認させていただきたいのですが、いかがですか。
・ 我が会派は、学校選択制の導入により、学校と地域コミュニティとの関わりが希薄になるのではないかという懸念を訴えてきました。学校選択制が導入されて以降、この春には既に3度目の入学生を迎えることになります。前市長の政策的判断に基づいて導入された制度が、その目的を果たせておりません。市政を引き継いだ立場として、制度の廃止を含め、しっかりと検証すべきであると指摘しておきます。 
中学校給食について
【質問】
・ 次に、中学校給食についてお伺いします。
・ これまでの市会の質疑において、現行のデリバリー方式での中学校給食を学校調理方式に切り替える旨の説明がありました。
・ また、市長におかれては、任期中に学校調理方式への移行を完了させるという方針も打ち出されているところです。
・ 私どもの会派としては、これまでデリバリー方式について温かい給食の提供や柔軟な分量調整、アレルギー対応ができていないことや、異物混入があることなどを指摘してきており、中学生の昼食については、家庭弁当を持ってくることができない家庭の子どもたちにデリバリー方式の給食を提供する、いわゆる選択制にするべきであると主張してきたところです。
a8・ それにもかかわらず、教育委員会では、平成26年2月4日開催の教育委員会会議において、全員喫食を導入する方針を策定しており、平成26年度よりデリバリー方式で全員喫食を導入し、結果として、子供たちの残食も多くなっています。
・ 食育の観点からは、明らかに現行の中学校給食の施策は失敗であります。言い換えれば、学校調理方式へ転換することは、前市長の肝いりで進めた施策が大失敗であったということです。施策を転換する以上、まずは、教育委員長として失敗であったと認めるべきではないでしょうか。
・ さらに、教育委員会は、学校調理方式への移行までの間、デリバリー方式を継続させるとのことですが、その間に学生生活を送る生徒たちのことは、施策のために犠牲にしてもよいと思っているのでしょうか。子供達のことを考えない教育委員会なら存在する意義すらありません。
・ 教育委員会として、残食が多く、栄養摂取が不十分な状況が続く中で、どうして立ち止まることがなかったのでしょうか。食育の観点から大森教育委員長はどのように認識されているのでしょうか。

・ 教育委員長の答弁は、問題点を分量やおかずの冷たさに矮小化されておりますが、一番の問題は、現実に、お昼ご飯を食べていない生徒が大勢いるということであり、なおかつ現場からそういった声が届いてるにも関わらず、全員喫食にこだわり続け、デリバリー方式を根本から見直してこなかったことにあります。
・ とは言いつつ、2学期から学校調理方式に移行する学校については、1学期間、選択制を導入します。しかしこれも、市会からの指摘や生徒の声を聞くという理由によるものではなく、市長の意向を受けて学校調理方式を導入するに当たって、業者との契約上の理由から行われております。ここでも行き当たりばったりな対応となっており、根本の問題解決にはなっておらず、教育委員会が第一に考えるべきことは、業者に対する配慮ではなく、生徒への配慮ではないかと指摘しておきます。
教育の政治的中立性について
【質問】
・ 次に、教育委員の政治的中立性についてお伺いします。
・ 学校選択制や中学校給食、また後ほど触れます校長公募など、市長の政策に教育委員会が大きな影響を受けて、その独立性が保たれていないと言わざるを得ません。
・ 教育委員が市長の政策を実現することばかりを考え、学校現場や子供達に目を向けることなく、リスクを含めた課題について慎重に検討せず、全て場当たり的な対応しかしてこなかった結果ではないでしょうか。
・ 中学校給食にしても校長公募にしても、その影響を受けるのは子供達であり、教育委員の責任は重いと考えております。
・ 市長から独立し、自らの権限を執行する機関として教育委員会があり、教育委員がいるのではないのでしょうか。
・ これまでの教育委員会における施策について、政治的中立性の観点から、教育委員長としての見解をお伺いいたします。
・ 市長と教育委員会がしっかりと意志疎通していただくことに何ら問題はありません。協議も大いにやっていただき、十分連携していただいて結構です。しかし、市長の方針を実現する方法を考えるだけであれば、教育委員は必要ありません。教育委員並びに教育委員会は、子供達への影響をまず第一に考え、様々な施策にじっくり取り組んでいただきたいと思います。
公募制度のあり方について
【質問】
・ 次に、公募制度についてお聞きします。
・ 先日、区長・局長の公募結果が公表され、区長については、6名の募集に対して、外部からは3名、内部からも3名、局長については、9ポストの募集に対して、内部から7名がそれぞれ合格し、2ポストは「合格者なし」との結果でした。
・ 特に局長については、一昨年以来3年連続で全て内部職員が合格しており、行政に長けた職員の実力を市長が公正に評価された、当然の結果ではありますが、区長・局長の選考はすべて公募によると規定する職員基本条例の趣旨が、もはや実情に合っていないと言わざるを得ません。
・ また、校長公募についても、外部合格者は、平成25年度は20名であったものが、26年度は6名、本年度はとうとう1名となりました。我が会派は、26年9月市会においてすでに実情に合っていないという問題意識をもっておりましたが、教頭不足解消というやむを得ない理由から、校長公募に係る補正予算を承認しました。しかし外部合格者1名という結果では、その意義すら薄れてきていると言わざるを得ません。
a3・ 人材を育成して中長期的な組織を構築し、その中で短期的に必要となった課題を解決できる人材を外部に求めるというのが、本来あるべき組織マネジメントではないでしょうか。
・ これ以上形式的に公募を続けるのではなく、条例を「公募できる」と一部改正した上で、外部人材の見識や経験等を真に必要とするポストに限定して、より効果的に公募を実施するよう改善するべきと考えますが、いかがでしょうか。
・ 市長のご所見をお伺いします。

・ 先日の新聞報道では、すでにICT戦略室に外部採用の公募区長を起用する方針と報じられております。なぜ、公募の手続きを経て採用されないのでしょうか。
・ 確かに、特別の理由により公募を行う時間的余裕がないときは、この規定によらないとなっておりますが、1か月も余裕があるのではないでしょうか。あまりにもご都合主義であると申し上げておきます。
・ やはりいっそのこと「公募できる」と変更されればいかがでしょうか。
地域コミュニティの活性化について
【質問】
・ 次に、地域コミュニティの活性化についてお伺いします。
・ 人口流動の激しい都市部である大阪市では、新たに住民になられた方々の地域コミュニティへの関心が低く、若い世代やマンション住民など、地域活動への参加は低調となっています。
・ このため、地域団体の役員等に負担が集中し、担い手や後継者の不足、役員の高齢化といった問題が起きてきており、このまま放置すれば地域コミュニティは衰退する地域も出てまいります。
・ 大阪市のコミュニティ活性化の支援としては、区長の権限のもと各地域の実情に応じたきめ細かな支援を地域活動協議会の仕組みで行っておりますが、地域ごとに目を向けてみると、活動が活発な地域と、停滞している地域との格差が生じているように見受けられ、懸念しております。
・ このような中、活動が活発な地域がさらに活発になっていくことに異存はありませんが、我が会派としては、活動が停滞している地域に対して、人と人とのつながりができ、「いざ」というときに支え合いができるように行政がしっかりと支えることが必要であり、すべての地域を決して見捨てずに支援しなければならないと考えております。
・ 地域コミュニティの活性化のために活動していただいている方々により構成されている各種地域団体は、行政の大切な協働のパートナーであることを、今一度認識するとともに、必要な支援を考えるべきです。
・ 地域コミュニティ活性化に向けた考え方と支援について、市長のご所見をお聞きします。
a4・ 今、地域コミュニティは重要との認識を示されましたが、地域コミュニティの活性化は全ての施策の根幹であると言っても過言ではありません。
・ 今回、子供の安全を守るため、「防犯カメラ」を公園や通学路を中心に、3年間で1,000台設置すると表明されております。
・ そもそも、「子供の見守り」については、どれだけ地域の人々にお世話になっているか市長はご存知でしょうか。
・ 防犯カメラの設置は、必要なものではありますが、あくまで日々ご尽力いただいている地域の人々による見守りを補完するものでしかありません。防犯カメラというモノやカネによる事業でなく、子供の安全を守る地域の取り組みに対して、市長として、理解と感謝を示し、もっと既存の地域コミュニティを支援していくことが、子どもの安全を守る本筋である、という点を強く指摘しておきます。

文化施策について
【質問】
・ 次に、文化施策についてお伺いします。
・ 大阪で生まれた文楽や上方で発展した歌舞伎などの伝統芸能は、長い歴史と伝統に培われ、大阪市の品格を形づくり、発展に寄与してきました。
・ 世界的には、イタリアのローマやスペインのバルセロナなど、文化を活用して都市のブランドイメージを上げ、観光や産業の振興につなげている事例が多くあります。また、我が国においても、文化のもつ創造性を活用し、地域課題に取り組む都市を「創造都市」と位置付け、支援を行っております。 
・ しかし、現在の本市は、文化のもつ力が十分認識されず、効率性、公平性のみを求める競争原理により、団体への補助を廃止するなど、文化に冷たい都市というイメージが先行しています。
・ 昨年、来阪された外国人観光客は716万人と推計されていますが、その大きな原動力となっている「食文化」だけではなく、より多くのインバウントを大阪市に呼び込むためには、様々な文化をブランド化し、内外に強く発信していくべきであると考えます。
・ 市長は昨年12月の施政方針演説において、文化、観光などあらゆる大阪の強みを国内外に積極的にアピールするため、市長ご自身がトップセールスを行うとおっしゃっています。
・ 我が会派としても、大阪が「創造都市」「世界都市」として成長するためには、大阪市の都市力をパッケージ化して売り出すべきであると考えますが、その中で一番重要な要素が「文化」であります。「文化」のない都市は「創造都市」「世界都市」にはなれません。
・ そういう点からも、本市が誇る文化の力を認識し、大切にするとともに、それを支える施策を打ち出すことも重要です。しかし、文化に冷たい都市というイメージを変えていかないと、文化が大阪の強みとは言えないと思います。市長に大阪が誇る伝統芸能や音楽などの芸術文化に可能な限りふれていただき、様々な機会に自らの言葉で魅力を伝えていただくことが大阪の文化力を内外に発信していくうえで大切だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
・ 市長の教養あふれる文化振興をお願いいたします。
MICEの誘致について
【質問】
・ 次に、MICEの誘致についてお伺いします。
・ 大阪における国際会議の開催件数は、ここ数年伸び悩んでおります。
・ 大阪の都市インフラの整備状況を考えれば、もっと多くの国際会議が開催されてもいいと思います。これは、世界レベルでは、まだまだ大阪の認知度が低く、大阪の都市魅力が十分伝わっていないことが要因の一つではないでしょうか。
・ 市長は、大阪の良さをトップセールスするとおっしゃったなかで、姉妹都市やビジネスパートナー都市等とのネットワークの活用とともに、大阪にある各国総領事の表敬訪問も受けられるとの方針を示されております。これは大いに結構だと思いますが、それに加えて、各国大使や海外からの要人が来阪される機会も活用して、国際会議の誘致についても、市長自らが大阪の強みをアピールして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
・ 一方、国際会議を含めた、いわゆるMICEの誘致については、もちろん都市間競争のところはありますが、これからは、近隣の京都や神戸と連携し、それぞれの強みを活かして誘致を進めていくべきではないでしょうか。
・ 関西がバラバラとなるのではなく、また、府市の枠にこだわるのではなく、都市間でしっかりと連携し、また役割分担もしながら、そして、その連携を大阪がけん引する形で取り組んでいく必要があると考えますが、市長の所見をお伺いします。
女性の活躍促進について
【質問】
a10・ 市長は、就任以来、現役世代、とりわけ子育て世帯等の若い世代の支援に力点をおいた施策の推進について積極的に打ち出されておりますが、女性の活躍推進については、あまり発信されていないように思います。
・ 国においては、成長戦略の一環として女性の活躍推進に取り組み、昨年8月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる「女性活躍推進法」を制定したところです。
・ 企業においても、今年4月からの「女性活躍推進法」の本格施行を控え、男性中心型の労働慣行や職場風土を変え、女性が働き続けやすい職場環境づくりを積極的に進める取り組みも活発になってきています。
・ 国に先駆け大阪市においても、これまで女性の活躍促進アクションプランに基づき取り組みを進めてきているのは承知していますが、「女性活躍推進法」を追い風として、取り組みをさらに積極的に展開していくべきだと考えます。
・ 一方、高齢化社会がますます進展する中で、介護については男性も含め大変重要な課題です。我が会派が強く申し上げたいのは、女性の活躍促進とうたいながら、子育てが終わって職場へ復帰を考える時期に、次は親の介護という問題が持ち上がり、介護に携わる女性の割合が多く、女性の負担は増すばかりの実態があるということです。働く女性に対し、子育て環境を整備するだけでなく、介護により離職をすることなく女性が働き続けるための環境整備も必要です。
・ こうした介護の問題も含め女性のライフステージに対応し、働く女性を支援する取組を、より効果的に進めていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。
病院再編計画について
【質問】
・ 次に、病院再編計画についてお聞きします。
・ 住吉市民病院に係る病院再編計画について、厚生労働大臣の同意が得られたということであります。
・ 申請には大阪府医療審議会による反対の意見書を附したうえでの結果であるとお聞きしております。
・ 民間では対応困難な社会的に厳しい環境におかれた子供や妊産婦に対する対応について、誘致する民間病院に対して不安視する意見が出されております。
・ 厚生労働大臣は、関係者の方々に丁寧な説明を行い、これらの課題に対処するという前提で、同意を出したものと理解しております。
・ 市長は対話を重視する姿勢を出されておりますが、これらの反対や不安視されている意見に対して、どのように対処していこうとしておられるのか、市長の所見をお聞きします。
副首都について
【質問】
・ 次に、副首都についてお伺いします。
・ 東京一極集中を解消することは、大阪のみならず、我が国全体にとっても大きな課題であると認識しております。この課題認識のもと、我々は道州制による地方への権限移譲をこの間ずっと主張し続けており、わざわざ回り道をして特別区や副首都について議論することは甚だ疑問であります。2月9日に開催された第2回目の推進本部会議における議論をみても、市長のいう“副首都・大阪”がどのようなものか、議論の方向性すら見えてきません。
・ そうした曖昧なもののために、大阪市の職員や税金を使って会議を運営すること自体、我々としては賛同できません。
・ 副首都推進を掲げる会議の事務局を運営する以上、大阪市として、市民の皆さんに議論の目的や方向性を分かりやすく示す必要があると思いますが、現状では曖昧でわかりにくい話ばかりに見受けられます。
・ 例えば、第2回目の会議からは、大阪府、大阪市に加え、堺市、府内市長会、町村長会からも各首長が参画されているようですが、そもそも、市長が“副首都・大阪”として想定しているのは、大阪府域なのか、大阪市域なのかを確認させてください。
関連質問
・ 質問に答えていただいてないのですが、答えにくいのかと思いますので、聞き方を変えます。
・ 逆に、首都はどのエリアであるとお考えですか。
関連質問
・ 首都の定義も決まっていない中、もちろんエリアがどこかなど答えられないと思いますが、この点について、現在の副首都推進本部のメンバーのうち、どなたが専門にされているのでしょうか。
関連質問
・ 松井知事が、9月に法定協議会を設置すると発言しましたが、副首都とうたいながら、結局は都構想が目的ではないですか。
・ 副首都とは何かを議論するための前提である副首都のエリアが、大阪府域全体であるのか、大阪市域のどこなのかも不明確なままでは、議論が混乱するだけで、大阪にとって有益な結論が導かれるとは思えません。
・ 2回にわたる会議の概要を見ても、ひとつ一つ議論を積み重ね、副首都の定義やあり方について、確固たるものをまとめるための議論をしているというより、首長や有識者が個人の思いを述べ合うにとどまっている場のように見受けられます。
・ そのことは、堺市、市長会、町村長会まで会議に参画させて、オール大阪で議論をするという体裁を整える一方で、大阪府と大阪市のみに事務局を担わせ、実質的には府市だけで議論を進め、その先の特別区設置、すなわち大阪市解体ということをめざすための方便にしか思えません。
・ 既に住民投票で決着のついた特別区設置を視野に入れた副首都なるものの推進に、市の税金や人材を投入する前に、270万人市民の生命、安全、財産を守るという自治体本来の責務を優先すべきであると指摘させていただきます。
・ あわせて大阪府は、まず財政再建を優先すべき状況にあることは、質問の前半でも触れたところであります。市長からも、ぜひ知事に対して、財政再建をまず行われるよう進言いただきたいと思います。
・ 最後に申し上げます。
・ 大阪市は昔から、市民が自ら作り上げてきた都市であり、独立・進取の気風にあふれた活気のある都市でありました。
・ その後、大阪の基礎を築いた関 一 第7代市長は、日本で最初に「都市計画」という言葉を使われました。そしてその信念は、「住み心地良き都市」であります。
・ 「過去の府の遺産」ばかりを取り上げるのではなく、先人たちが築き上げた、この大阪の歴史・伝統・文化を守り、新しい都市として、未来に向けた新たな歩みを進め、「創造的な改革」に取り組むべきです。
・ 商都大阪としての都市インフラの整備と共に、混乱した教育現場の建て直しや地域コミュニティの新たな展開を、市長に求めておきます。
・ 吉村市長には、第20代の大阪市長として、前任者や大阪府知事の顔色をうかがって大阪市政を進めるのではなく、大大阪の市長としての、誇りや自覚のもと、大阪市民のために真に必要な施策の推進のため、邁進いただきたいと思っております。
・ 以上、るる、指摘いたしましたが、詳細については各常任委員会に譲ることといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
・ ご清聴ありがとうございました。