IR関連調査にかかる補正予算案について、修正案の賛成討論。

平成27年6月10日 大阪市会本会議・・・多賀谷議員
 私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第178号に対する修正案につき、賛成の立場から討論をさせて頂きます。
 本補正予算案については、先の都市経済委員会における私の質疑の際、シンガポールにおけるIRの検討過程について触れ、開発にあたって政府が徹底した市場分析を行い、非常に戦略的なアプローチを行っていたことを指摘させていただきました。それに比べ、日本でのIR議論は、そこまで深くなされておりません。シンガポールがお手本のように例に出されることが多いですが、それをそのまま日本に持って来ればよいというものではなく、日本国内の議論を深め、日本に適したアプローチを模索しなければなりません。
 そんな曖昧な、イメージ先行のIRについては、大阪における議論も、IRが本当に必要なのかどうか、誘致すべきかなどについての、地に足の着いた、しっかりとした議論となっていないと感じます。松井知事は海外のIRを視察したり、事業者から話を聞いたりしているようですが、その結果が発信されておらず、議論の参考に資するものではありません。
 国や広域自治体である府であれば、税収などの効果面に着目するだけでよいですが、基礎自治体である大阪市としては、決して前のめりになることなく、身近な市民生活への影響を考え、メリットだけでなく、様々なネガティブな面についても十分にチェックを行う必要があります。
 そのため、大阪にIRを立地した場合のメリット・デメリットを含めた影響など、一定の判断を行うための判断材料を整えるための調査というのは、段階ごとに行っていくべきであり、その結果をきちんと見定めたうえで、次のステップの検討を進めていくことが必要であります。
 刻々と変化する経済環境の中では、時局を読むということが非常に重要であり、時々の検証を行わず、わき目も振らず突き進むということは、あってはならない事です。
 そうした観点に立ったとき、理事者提案の予算案では、IRの事業実施がありきとなっている項目が多々含まれており、それらについては、きちんと議会や市民への説明を経て、さらなる詳細検討が必要となった段階で実施するべきものである、と申しあげていたところであります。
今回の修正案では、そうした次のステップで行うべき調査部分を外し、まずは、IRを誘致するか否かを冷静に判断するための調査内容に留めようとするものであり、着実な議論を行おうとの姿勢を示していると一定評価できるものであります。
 最後に、先日の都市経済委員会の私の質疑において、理事者側からは、「本調査の実施をもってIRの事業実施を決定するものではなく、IRを誘致するかどうかは、改めて市会で議論いただく」との答弁があったが、この点については非常に重く考えているので、今後、適切な時期に、市会において丁寧な議論が交わされ、それを通じて市民の方に十分ご理解いただいた上での決断がなされるべく努められるよう、この場で改めて申し上げておきたいと思います。
 以上、本修正案の賛成討論とさせて頂きます。