平成27年5月29日大阪市会本会議

「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」(案)の上程
提案説明…柳本 顕

 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議員提出議案第11号「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」(案)について、提案趣旨を説明させて頂きます。

 我々は、かねてより大阪に関わる広域的な行政課題については、本市と大阪府及び堺市が政策的に協調し、一体的な取り組みを進める必要があり、それぞれの執行機関のみならず議会の代表も参画して協議する場を設置することで、時代によっても変遷する諸課題に柔軟かつ迅速に対応できるのではないかという事を訴えてまいりました。

 このような考えのもと、平成24年3月には「大阪広域戦略協議会を設置する条例」(案)を提出、また昨年の地方自治法改正を受けて、平成26年10月には「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」(案)を提出し、先の統一地方選挙においても公約の一つとして掲げてきたところであります。

 今般、大阪市における特別区設置に関する住民投票では、賛否拮抗する中、反対多数という結果となりました。これは「大阪市は存続させるが、より良い方向へと改革して欲しい」という市民の声と真摯に受け止めなければなりません。

そして、大阪市をより良く変えていく必要はあるけれども、大阪市を無くして無駄なコストを発生させたり、無用な混乱を起こす必要はなく、大阪市を存続させた上で、府と市の課題には対峙していくべきであるという示された民意に応えていく必要があるとも考えます。

 住民の改革意識を高めることにもなった、この住民投票の結果を重く受け止め、この流れを停滞させることなく、大阪の将来像を描く改革議論へとつなげていかなければなりません。

 昨年、地方自治法が改正され、都道府県と政令指定都市との間に生じる課題についての解決手法の一つである「指定都市都道府県調整会議」の設置が、必置規定として設けられており、平成28年度からは調整会議を必ず設置をしなければなりません。

 我々は、こうした法改正の趣旨にものっとり、かつ、これまで大阪府と大阪市における様々な事務事業についての多角的な議論がなされてきた経過を踏まえ、進取の気質ある大阪人らしく、大阪独自の発想も組み入れながら「指定都市都道府県調整会議」に先駆的に取り組むことが重要であるという考えのもと、「大阪戦略調整会議」の設置を提案するものであります。

 なお、この条例案については、大阪府議会・堺市議会の自民党議員団とも調整して準備を進めてきており、各議会においても提出を予定しております。

 本条例案を通じ、各議会での円滑な議論を導き、大阪府域における大きな方向性を定めることで、大阪の経済を牽引することができればとも考えております。
 議員各位の賛同をお願い致しまして、提案説明とさせて頂きます。