マスコミ各社へ申し入れ

平成27年2月23日

マスコミ各社 御中

自由民主党大阪府連会長  竹本 直一
自民民主党大阪府連幹事長 岩見 星光
自民党大阪府議団幹事長  花谷 充諭
自民党大阪市議団幹事長  柳本 顕
「大阪都構想」という名称を使わないことを求める申入れ
特別区設置協定書に対する承認案件については、2月23日に府議会本会議、2月24日に大阪市会本会議にて上程され、3月中旬にはその可否決が決せられることとなる。両議会において可決されれば、大阪市民に大きな影響を与える特別区設置の是非を問う住民投票が行われることとなる。
これまでの大阪府大阪市特別区設置協議会における議論で明らかなように、現在、いわゆる「大阪都構想」と称される大阪市廃止・分割による特別区設置は、当初主張された、大阪市のみならず堺市も含めた周辺市を巻き込む様な壮大な構想はなく、府市再編により生まれるとされた大きな財源で大阪の成長戦略を描いている様なものでもない。
しかしながら、マスコミ各社が「大阪都構想」という表現を使い続けることもあって、特別区設置によって「大阪府が大阪都になるのではないか」「大阪市が無くなるわけではなく行政区が合区されて特別区になるだけなのではないか」など、事実に基づかない誤解が消えることはない。
「大阪都構想」という言葉は、大阪維新の会が使う政治用語または政策目標としての用語であり、「大阪における集権化・分権化・民営化で成長戦略を進める」といわれる様に、法に基づく特別区設置とは逸脱する側面も包含した内容となっている。
住民投票で問われるのは、「大阪都構想」の是非ではなく、大阪市廃止・分割による特別区設置の是非である。住民投票という大阪市民に判断を求める局面を迎えることが想定される中、大阪市民にも正しい理解と認識を持って頂かなければならない。
よって、マスコミ各社におかれては、住民の判断を歪める「大阪都構想」という用言については、厳に慎まれる様、強く求めるものである。