大阪府・大阪市特別区設置協議会会長に、協議会の招集を請求

 しかし、会長が不在の状況ですので、協議会の事務局を担う大都市局長に対して、府議会・大阪市会における公明・自民・民主系・共産の4会派で要望をさせて頂きました。
 10月27日に府議会・大阪市会で特別区設置協定書が否決されたにもかかわらず、未だに何の動きもないというのは明らかに不可解です。もう、特別区設置に向けての検討をしないというのであれば、速やかに協議会を解散すべきです。もし、引き続き検討するというのであれば、協議会を開催し、その是非も含めて協議会において議論すべきであると考えます。

要望書の内容は以下の通りです。(左揃えの配置になっておりますが、ご了承下さい。)

平成26年11月25日
大阪府・大阪市特別区設置協議会会長
大阪府・大阪市特別区設置協議会の招集請求について

 大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦について、大阪府議会においては、本年10月23日開会の本会議において「大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦にかかる動議」が再議の上、可決されたことを受けて、これまでの委員の推薦が取り消され、各会派より新たな委員の推薦が行われました。
 また、大阪市会においても、10月23日に開催された市会運営委員会において協議の結果、一旦引き揚げていた協議会委員について、改めて推薦が行われました。(なお、平成26年10月23日付け協議会会長あて大阪市会議長名で通知しているところです。)
 以上のとおり、府市両議会において、委員の推薦が一旦取り消されたことにより会長職は空席となっているところであります。

 また、10月27日に開催された大阪府議会及び大阪市会において、それぞれ特別区設置協定書の承認にかかる議案が否決されました。
大都市地域における特別区の設置に関する法律法第6条2項によれば、「市長及び知事は、議会の審議の結果を速やかに特別区設置協議会に通知しなければならない」と規定されているところであり、協定書が作成された際には、協議会を開催し、協議会からの知事及び市長に協定書が手交されたことを踏まえると、この度の協定書の承認にかかる不承認という審議の結果についても、早急に協議会を開催した上で知事及び市長から通知されるべきものと考えております。

 以上、現在の不正常な協議会の状況を早急に解消するためにも、協議会を早期に招集することを請求します。

大阪府・大阪市特別区設置協議会委員  清水 義人
        同        八重樫 善幸
同         花谷  充愉
同         中村 哲之助
同         宮原   威
同         明石  直樹
同         辻   義隆
同         床田  正勝
同         柳本   顕
同         長尾  秀樹
同         山中  智子