「住民投票条例案と署名運動」に関する見解

公明党大阪市会議員団 幹事長 待場康生
自由民主党大阪市会議員団 幹事長 柳本 顕
OSAKAみらい大阪市会議員団 幹事長 福田賢治
日本共産党大阪市会議員団 幹事長 山中智子

 この度、橋下市長及び大阪維新の会が主導して、“市民の自主的な運動”との名目で任意団体をつくり、「市民自らが大阪市の未来を決することを求める住民投票条例案」を直接請求する署名運動を12月21日より始めることが明らかになりました。以下、この条例案と署名活動についての主な問題点を指摘します。

1.「特別区を設置する協定書」は、すでに無効で存在していません
維新の会は「大阪市を解体して特別区を設置する協定書」を議会ではなく住民投票で判断すべきと主張しています。しかし、法律では「議会での承認を経たうえで住民投票を実施」と明記されています。多くの不備があったこの協定書は、10月27日に大阪府・大阪市の両議会で否決されています。
よって、すでに協定書は無効となって存在していない(12月17日市会財政総務委員会・大都市局答弁)ので、いくら署名を集めても直接住民投票を実施することはできません。

2.「署名活動」は、選挙違反の疑いがあります
来春には統一地方選挙が予定されており、公職選挙法では事前運動となる署名活動は禁止されています。署名活動は市民団体が行っているとはいえ、提唱者は橋下市長であり、維新の会が深く関与していることは明らかです。
よって、この運動は「事前運動」の疑いがあります。
そもそも、条例案の提案は市長或は維新の会においても可能であり、署名活動の必要性はありません。

 以上二つの観点からも分かるように、この条例案並びに署名活動には極めて多くの問題点が存在します。住民の権利を主張する一方、重要な情報を住民に隠し、このような住民投票を強いるような行為は住民を愚弄する行為そのものであり、決して許されるものではありません。
 我々はこのような行為に惑わされず、引き続き市政改革、また大都市制度の抜本改革に取り組んでまりいます。

 実際、署名活動にあっての請求代表者には維新議員の後援会役員やその家族などが名前を連ねており、市民団体を作って外形的には市民運動に見せかけておりますが、維新の会の政治活動そのものであることは明らかです。
 維新の宣伝となる政治活動に、市民の署名が利用され、仮にプレ住民投票(大都市法による住民投票の前の住民投票)が実施されるとするならば、出直し市長選挙の際の6億円に加えて血税数億円が維新の宣伝活動費として使われることになるのです。

  明らかにおかしい!
 署名を集めなくても、橋下市長や維新の会は、住民投票条例の提案はできる立場であるだけに、間接民主制を補完する尊い直接民主制を悪用する卑劣な行為と言わなければなりません。