特別区設置協定書の要旨

総務省に提出された「協定書」はこれだけ。
大阪市120年の歴史、伝統、作り上げてきた人々の思いを完全に断ち切るたった2週間維新だけで作られた「設計図」がこれ。これを作るために、6億円の出直し選挙をする必要があっただろうか。不思議なことに、維新の支持者からは設計図を早く見せろという署名が現在、進められている。どう見てもこれが設計図だなどと思わないであろうことは誰でも分かる。
「反対者は対案示せ」と言う前に、これをしっかり説明する責任は半月以上放置されている。

特別区設置協定書の要旨

一、特別区の設置の日
特別区の設置の日は、平成29 年4月1日とする。
二、特別区の名称及び区域
北区・・・(大阪市都島区、北区、淀川区、東淀川区及び福島区の区域)
湾岸区・・・(大阪市此花区、港区、大正区、西淀川区及び住之江区(南港北1~3丁目、南港東2~9丁目、南港中1~8丁目及び南港南1~7丁目の区域に限る。)の区域)
東区・・・(大阪市城東区、東成区、生野区、旭区及び鶴見区の区域)
南区・・・(大阪市平野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区及び住之江区(湾岸区の区域となる区域を除く。)の区域)
中央区・・・(大阪市西成区、中央区、西区、天王寺区及び浪速区の区域)
三、特別区の議会の議員の定数
北区19人 湾岸区12人 東区19人 南23区人 中央区13人
四、事務の分担
1.特別区が処理する事務
大阪市の区域に設置される特別区は、東京都の特別区が法令により処理する事務に相当する事務を処理する。加えて、中核市の事務を処理するとともに、都道府県及び指定都市の事務のうち住民に身近な事務を処理する。また、市町村の事務のうち、特別区の特例により、都が処理することとされている事務でも、住民に身近な特別区が処理することが相応しい事務についても処理する。
2.大阪府が処理する事務
大阪府は、特別区を包括する広域の地方公共団体として、大阪全体の成長、都市の発展及び安心・安全に関わる事務や特別区の連絡調整に関する事務等、都が処理する事務(1の事務を除く)を処理する。
3.事務の承継
特別区及び大阪府は、高度できめ細かな住民サービスの水準を低下させないよう、適正に事務を引き継ぐ。
五、税源の配分及び財政の調整
1.税源の配分
大阪府の税源は、道府県税並びに法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税及び事業所税とし、特別区の税源は個人市町村民税、市町村たばこ税、軽自動車税等とする。
2.財政の調整
(一)財政調整の目的・財源及び配分の割合
法人市町村民税、固定資産税及び特別土地保有税を財政調整財源とし、これらの収入額に大阪府の条例で定める割合を乗じて得た額を特別区財政調整交付金として特別区に交付するものとする。なお、同交付金が目的を達成するための額を下回るおそれがある場合には、条例で定める
額を加算する。
(ニ)特別区財政調整交付金の種類・割合
特別区財政調整交付金は、普通交付金と特別交付金とし、普通交付金は財政調整交付金総額の94%、特別交付金は同額の6%とする。
(三)大阪市債の償還にかかる財政調整財源の負担
発行済みの大阪市債(既発債)の償還に必要な経費として、特別区が負担する額は、特別区財政調整交付金の交付を通じて財源保障を行う。大阪府が負担する額は、税源配分等を通じて財源を確保する。
(四)都市計画税・事業所税の取扱い
大阪府と特別区の双方の事業に充当することとし、交付金により特別区に配分するものとする。
六、財産処分
1.財産の取扱い
大阪市が保有していた財産は、当該財産に関連する事務の分担に応じて、特別区又は大阪府が承継するものとする。なお、普通財産、債権、基金等は、特別区が承継することを基本とし、大阪府が処理することとされた事務の執行に密接不可分なものは、大阪府が承継するものとする。
2.債務の取扱い
大阪市が負担していた債務については、その確実な履行を期する必要があることに鑑み、特別区又は大阪府が承継するものとする。
(一)債務負担行為の取扱い
債務負担行為に基づく債務は、関連する事務の分担に応じて、特別区又は大阪府が承継するものとする。ただし、アジア太平洋トレードセンター(ATC)ほか2社に関する特定調停における調停条項の定めるところによる損失補償債務については大阪府が承継し、大阪市の財政調整基金の一部等を引当財源として活用するものとする。
(二)地方債の取扱い
既発債は、大阪府が承継することとする。既発債の償還経費は、大阪府、特別区等及び公営企業等の事業承継団体が所定の負担を行うものとする(大阪市の一般会計等に属する既発債の場合、事務の分担に応じた割合を勘案してその3割を大阪府の負担、7割を特別区等の負担とする。)。特別区等の負担については、その総額について全ての特別区共通の債務と位置付けたうえで、特別区等が償還負担金を大阪府に支払うものとする。
七、職員の移管
特別区及び大阪府において、事務の分担に応じた最適な職員体制を構築するものとする。
大阪府及び大阪市の職員は、原則として事務の分担に応じて、特別区又は大阪府のいずれかの職員として引き継ぐこととする。
八、その他特別区の設置に関し必要な事項
1.都区協議会
大阪府及び特別区の事務の処理について、大阪府と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、大阪府・特別区協議会(仮称)を設置する。
2.特別区において共同で処理する事務
国民健康保険事業、水道事業、身体障がい者更生相談所等の設置、システム・施設・財産の管理などについては、一部事務組合、機関等の共同設置等により、全ての特別区が共同で処理する。
3.特別区の支所等
住民の利便性を確保するため、現在の区役所及び保健福祉センターを特別区の支所等とする。


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