「総務大臣に報告された大阪市の区域における特別区設置協定書案の取り扱いに関する意見書」案 賛成討論

 私は、自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第20号「総務大臣に報告された大阪市の区域における特別区設置協定書案の取り扱いに関する意見書」案について、賛成の立場から討論を致します。

 大阪市会では7月25日に「大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議」が86名の議員のうち55名の賛成を得て可決されました。

 地方自治法違反、協議会規約違反のもとでの特別区設置協議会で作成された協定書案は明らかに無効であり、会派比率により両議会から推薦された議員によって構成される正常な協議会の速やかな再開を求めるというのが、この決議にこめられた大阪市会の意思であります。
 大都市地域における特別区の設置に関する法律、第5条第5項によれば「総務大臣は、協定書の内容について検討し、協議会並びに大阪市長及び大阪府知事に意見を述べるもの」とされています。総務大臣は当然、法に則った対応をされるものと考えますが、一方で、一連の特別区設置協議会の議論の経過をみて「特別区設置法が想定していない状況になっていることを心配している」「プロセスとしては正常な状態ではない」といったコメントも出されております。
 
 浅田府議の一方的な調査報告に端を発した協議会委員の差替えが府議会運営委員会で強行され、そうした異常事態に大阪市会からは委員を推薦できない状況下で、わずか20日間4回の議論で協定書案は作成されました。

 何をどのように取り繕っておっしゃっても、大阪市を特別区に分割するという内容についての協議において、大阪市民から信託を受け、代表する市会議員が委員として誰一人としていない状態で行われた協議に一体どの様な正当性があるというのでしょうか。

確かに維新の会が、「法定協議会をボイコットしなければ良かったんじゃないか」ということは、7月29日開催された市会運営委員会の議員間討論でも再三にわたってお聞きしました。その際、我が会派の柳本幹事長が答弁させていただいたのは、どの時点をもってこの混乱した事態が端を発しているかということに見解の相違があると思います。我々は浅田府議の一方的な調査によって、府議会の委員差し替えが行われた時点をもって、そもそもの混乱の原因が発生したと考えております。その異常な事態に対応する経緯から、市会において委員推薦を断念せざるを得なかったことを、改めて申し上げておきます。
人と人の結婚、企業と企業の合併においてもそうであるように、双方の納得や理解が深まるようなプロセスを踏んで、周囲からも祝福されるような形でスタートするのが望ましい事は申すまでもありません。ましてや、そこに息づき家庭があり仕事をしている260万市民の生活のかかった自治体同士の統合話が、かくも強引に、市民への十分な説明もないまま、違法な既成事実の積み重ねで進められて、幸せな結末が待っているとは、普通では考えられません。

 「(一般論として)自らの地域のあり方を決める極めて重要な問題については、形式的にも実質的にも、この地域住民の意思が的確に反映されて、しっかりと意見集約されていくことが重要」と、仰って頂いている総務大臣におかれましては、是非とも、現在の大阪における強行かつ横暴な特別区設置協議における問題について注視して頂き、協定書案については慎重な取り扱いを求めるものであります。

 現在の大阪市における、議会制民主主義の危機ともいえる事態に対して、二元代表制のもとでの議会の意思をしっかりと国へ伝えるという本意見書案への議員各位のご賛同をお願いし、賛成討論と致します。