「協定書案の無効と協議会の開催を求める決議」(略称)に対しての柳本議員の賛成討論内容

 私は、議員提出議案第18号「大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議案」について、賛成の立場から討論をさせて頂きます。

 大阪府・大阪市特別区設置協議会は、府議会、大阪市会における議決を経て、平成25年2月に設置され、知事及び市長並びに両議会の議長を含めた推薦議員各9人の計20人を委員として協議を始め、真摯な議論を重ねてきました。協議会規約に定める両議会議員の委員への推薦については、議会全体の意思を反映させるため、全会派が一致して、会派比率により割り当てを行ってきたところであります。

 ところが、平成26年1月31日の第13回協議会において、第1回の協議会で全委員の賛同を得て確認されたスケジュールを逸脱する形で、特別区設置にあたっての区割り案4つを一つに絞りこむことに、維新会派以外が賛同しなかったことを受けて、協議会はストップしてしまいました。

 自分たちの思い通りに協議会が進められないことを受けて、浅田会長は協議会を再開することなく、逆に私も含めた特定会派の議員の発言について反対意見や入り口論は規約違反であるとの勝手な決め付けを行い、委員差し替えを求めるに至りました。

 そもそも、委員差し替えといった規定は、協議会規約には記載されておりません。再三にわたる協議会開催要請を拒否し、本来であれば、協議会や代表者会議を開くことによって検証されるべき事象を、会長の独善的な判断に基づく一方的で私的な調査により「規約違反」と断定する行動に対して、会長を除く協議会委員19人の過半数を占める10人の委員は浅田会長の辞職要求を行いました。もはやこの辞職要求がなされた6月27日をもって、浅田会長は協議会会長たる資格を失ったものと考えます。

 しかしながら、同日、府議会運営委員会において、自民党及び民主系委員の維新委員への差替えが強行されるという、とんでもない事態が起きました。大阪府議会のしおりによれば「議会運営委員会では、会期、質疑方法など議会の運営に関する事項について協議します。」とされており、あくまで府議会の運営に関する協議、すなわち、意思決定の手続に関することを協議する場であって、議会としての意思決定を行う場ではないことは明白であります。
 協議会規約で想定されない事態が起こったのであれば、さらに「議会の推薦」という規約に基づく対応をするのであれば、協議会規約を議決した、府議会・大阪市会両議会に改めて真を問うのがあるべき姿なのではないでしょうか。
 
 我々は地方自治法にもとづいて臨時会の招集を要請致しました。しかしながら、知事・市長は20日以内に臨時会を招集しなければならないという地方自治法を犯したのです。総務大臣が「明らかな法律違反」とのコメントをする状態を作り出してしまったのです
 このような一連の異常な手続きに対して、大阪市会では、協議会の正常化、すなわち府議会推薦の議員が会派按分に戻るまでの間は、一人の委員も推薦しないという決定をしたのです。この際、はっきりと申し上げておきます。市会において協議会をボイコットしているという事実はありません。我々はあくまでも1月31日に立ち返って協議会を再開し、議論することを求めているのです。但し、その協議会は正常なものでなければなりません。

 7月3日に違法状態のもとでの協議会が、知事、市長及び維新の会所属9名の府議会議員によって再開されました。もはや、この協議会は、維新の会の私的勉強会に他なりません。大阪市を解体する特別区設置に関する協議会にも関わらず当該区域の市会議員が一人もいない状況については、総務大臣も「正常な状態でない」との認識を示されています。
 その「正常ではない」協議会を、20日間という短期間で4回行い、突貫工事で纏め上げられたのが、一昨日採決された特別区設置協定書案であります。

 本日開会した臨時会は地方自治法に則り床田議長のもとで招集されたものであります。20日以内の臨時会招集を行わないという市長の違法行為のもとに、協議会規約に基づかない委員構成での協議会において作成された特別区設置協定書案は、当然、正当性がなく無効であるという議会全体の意思を今こそ、この場で示すべきであると考えます。

 そして、本日上程されました「大阪市会における大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦手続に関する条例案」についても議会の意思を示し、その上で規約に則った「議会の推薦」による委員の下での正常な協議会の一日も早い開催を求めるものであります。

 真の民主主義を重んじる、法治国家における、良識ある議員各位のご賛同をお願いし、賛成討論とさせて頂きます。