現行大阪市と大阪府特別区の自主財源を比較!

現行大阪市は市域内税項目が7項目あり、260万市民サービスや120万人増の昼間人口に対する母都市機能をしっかりと支えています。これがいわゆる「都構想」―大阪市を解体して大阪府域一般市以下の自治体5つに分断されると、権限・財源は府の条例によってしか与えられません。税項目も3つと極端に少なくなります。また、法人市民税や固定資産税などこれまでの自主財源として大阪市を支えてきた大きな税金は、一旦大阪府に吸い上げられて、複雑な手続きと時間をかけて財政調整交付金となって戻されるという仕組みですが、財政難が極めて深刻な大阪府から満額交付されるという保障はどこにもありません。

なぜなら、当初言われていた126本もの法令改正を全く行わず、府の『特例条例』によって権限・財源の移譲が行われるからです。さらに言えば、この大きな重要な方針転換が何の議論も経ないでなされたことによるのです。条例は法の範囲内であれば変更することができます。

公選区長の仕事は、上部団体である府から、この交付金を確保することになると予想されます。

ご覧のように、6353億あった自主財源は1593億円と4分の一以下となり、比率も3分の一。一般財源総額で2000億円が減じられる・・・・これが大阪都構想の実態です。最低限の住民サービスのみに限定され、独自の事業など到底望めないことはご理解いただけると思います。

税源ベースで見てみると、いかに「都構想」が「府構想」であるか、つまり大阪市の財源によって大阪府を立て直そうとしているかがわかると思います。大阪府知事だった橋下現大阪市長は大阪市を犠牲にして大阪府の延命を図ろうとしていることが明らかです。大阪市民がそれを望むなら仕方ありませんが、大阪市の解体は大阪府域のみならず関西圏域まで深刻な影響を与えることになります。

大阪市も財政運営は厳しい状況ですが、深刻さの度合いが全く違います。大阪府の財政健全化の道こそがもっとも急がれる大切な行政課題です。