橋下市長に対する問責決議(案)

橋下市長に対する問責決議(案)

橋下市長に対する問責決議(案)

 去る5月13日、市役所内における記者の囲み取材での橋下市長の発言があって以降、その後の市長の発言を含めて、国内はもとより諸外国からもさまざまなメディアを通じ抗議・反論が相次いでいる。

 大阪市政と関係のない一連の発言に対して撤回・謝罪を求められているにもかかわらず、5月27日に「米軍・米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と米軍・米国民には発言の撤回・陳謝したものの、大阪市民に対する謝罪は一切ない。市民に対する誠意が全く感じられない。市長でありながら、市政を大きく混乱させており、すでに深刻な国際問題にまで発展しつつあることは由々しきことである。

 また、6月に予定されていた姉妹都市として50年の歴史のあるサンフランシスコ市への視察も中止せざるを得ない状況になるなど、本市の国際交流の歴史を傷つけたばかりでなく、市長が掲げた経済戦略政策である大阪観光局の外国人観光客倍増計画などへの影響も避けられない。さらに、今後、アジアをはじめ世界各国とつながりを持つ市内中小企業や市民生活にも影響が及びかねない。

 本市において課題が山積し重要な局面を迎えている今日、市長としての職責を全うしているとは言い難い状況であり、市長という公人の立場での発言には明らかに責任問題が伴うことを自覚すべきである。ついては、市長は今般の事案を猛省し、自ら政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める。

以上、決議する。