【特別区設置協定書に対する代表質疑】

お知らせ レポート

【特別区設置協定書に対する代表質疑】
明日、8月21日午後3時過ぎより自民市議団による代表質疑が本会議で行われます。
大阪市廃止分割して4特別区を設置する特別区設置協定書ならびに10億円の住民投票補正予算について、最初で最後の代表質疑を北野幹事長が行います。
是非とも、ご注目下さい。本会議ネットライブ中継は下記アドレスより。
http://osaka.gijiroku.com/g07_broadcasting.asp
実は、8月18日に開催された大阪市会本会議において、傍聴者からの発言により本会議が中断されるという事態が生じました。如何なる事情があるとは言え、議会運営を妨害する行為は許されないと考えます。
この点について、自民大阪市議団として下記の通り見解をまとめましたので、ここに記しておきます。
(添付写真は、過去における北野議員の本会議質疑・討論のものです。)
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8月18日、「特別区設置協定書」を審議する市会臨時会が開会されたが、会議の冒頭、一部の傍聴人が会議を妨害し、2時間半に及び会議を中断せざるを得ない事態が発生した。
我々、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団は、新型コロナウイルス感染症の猛威が未だ収まらない中、新型コロナウイルス感染症を一刻も早く抑え、市民生活を元通りに戻すための施策を早急に議論し、実施することを何よりも最優先すべきであり、また、多くの大阪市民がそう望んでいると考えている。
しかし、地方自治法に基づき市会臨時会が招集され、市長から「特別区設置協定書」が提案された以上、我々は議会制民主主義の基本である言論を通じて、「特別区設置協定書」による大阪市の廃止分割が如何に市民に不利益もたらすかを詳らかにしていくことが市民代表の議会の責務でもあると考える。よって、その議論をもって、現在の最優先課題は新型コロナウイルス感染症対策であって、都構想議論では目の前で苦しむ市民の救いにはならないことを訴えていくべきであり、議会での議論そのものを封圧する行為は断じて許されるものではない。
我々自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団は、いわゆる「大阪都構想」に対しては市民に不利益となることから断固反対の主張を貫いていくことをここに表明するとともに、我々と同じ思いを持つ市民の皆様にも民主主義のルールにのっとって反対の主張をしていただくことを強く求めるものである。

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