【平成30年度決算と意見書可決】

【平成30年度決算と意見書可決】

【平成30年度決算と意見書可決】
11月19日、本日開催の大阪市会本会議におきまして、この間議論を特別委員会で深めてきた平成30年度一般会計決算について、認定可決という決着をみました。
また、合わせて上程された意見書案2本についても可決となりました。意見書のポイントについては、添付動画にて北野妙子幹事長より報告させて頂いております。

臓器移植の環境整備を求める意見書
臓器移植の普及によって薬剤や機械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われている。
一方、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。
そこで、国際移植学会は、平成20年5月に「各国は、自国民の移植ニーズに足る臓器を自国のドナーによって確保する努力をすべきだ」とする主旨の「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言」を行った。
こうした動きが我が国における平成21年7月の臓器の移植に関する法律の改正につながり、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。同法の改正以後、脳死下での臓器提供者は増加しているものの平成30年は68例にとどまっている。
一方、令和元年9月30日時点における臓器移植希望者数が、心臓で777人、肺で374人、肝臓で326人、腎臓で12,357人、膵臓で214人(日本臓器移植ネットワーク)となっているなど、心停止後のものを含めても臓器提供数は必要数を大きく下
回っている。その理由としてドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。
よって国におかれては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身
近なものとして定着させるため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

1.国民が命の大切さを考える中で、臓器移植に係る意思表示について具体的に考え、家族などと話し合う機会を増やすことができるよう、臓器移植のさらなる啓発に努めること。
2.臓器提供施設数を増やすため、マニュアルの整備、研修会の開催など個々の施設の事情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
3.臓器提供についての説明から臓器提供後のアフターケアまで、ドナーの家族に対してきめ細かい対応が可能となるよう、臓器移植コーディネーターの確保を支援すること。
4.臓器摘出手術から搬送までを担う移植実施施設の担当医について負担軽減対策を講ずること。
5.諸外国等における臓器移植の実態や課題等を調査し、その対策を講ずること。


2025年日本国際博覧会に寄与する淀川左岸線2期をはじめとしたインフラ整備に関する意見書
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の日本の成長をけん引する重要な国家プロジェクトであり、経済波及効果も約2兆円と試算される国際的なビックイベントである。万博の成功のためには、開催中に想定される2,820万人の来場者に対し、交通アクセスの確保が重要となる。
その中で、現在、本市が2026年度末の完成をめざして事業を進めている淀川左岸線2期は、大阪都市再生環状道路の一区間を成すものであり、大阪都心部の高速道路ネットワークを強化し、夢洲への円滑なアクセスルートとして非常に重要な路線である。さらに、2025年の万博開催時に新大阪駅などから会場へのアクセスルートとして活用することにより、シャトルバスの時間短縮や定時性の確保につながるなど、万博来場者の快適なアクセスに大いに貢献するものであり、そのためには、工事の前倒し、早期整備を図ることが必要である。
淀川左岸線2期は、万博開催時はもちろん、将来の大阪・関西に対して、都心部の渋滞緩和やヒト・モノの円滑な移動など非常に大きな経済効果を発揮することから、地元自治体としても全力で取り組む一方、財源確保の観点から国の格段の支援が必要不可欠である。
また、今回の万博を契機に、大阪の一層の都市格向上、まちの飛躍的な発展にもつなげていかなければならない。そのため、国際観光・物流拠点の整備を見据え、夢洲を中心とした臨海部における地下鉄中央線の延伸(北港テクノポート線)、道路改良並びに梅田などの交通アクセス整備等といったインフラ整備を鋭意進めているところであり、これら事業においても国の格段の支援が必要である。
よって国におかれては、大阪・関西万博の成功に寄与する淀川左岸線2期事業の工事前倒しに必要な財政支援及び、夢洲を中心とした臨海部でのインフラ整備や交通アクセス整備等、市域の「アクセスの向上」「安全性の向上」「にぎわい・魅力の向上」を図る事業に対する財政支援を講じられるよう強く要望する。