【市民の皆様の声を…!】

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【市民の皆様の声を…!】

多くの皆様にご覧を頂き、シェア拡散も頂いた「コロナ対策緊急要望第2弾」について前田政調会長からの報告動画

要望内容は多岐にわたりますが、(パネルを添付)重点項目として挙げた財政調整基金を活用しての大阪市独自の中小企業支援策に対して、松井市長は後ろ向きな返答。

問題意識は分かると一定考え方については理解を示して頂きつつも、下記のような前向きになれない理由を示されました。

・今のところ何とかやりくりするお金は出している。現状の国・府・市(600万円~300万円ほど)の支援、当面はこれで何とか乗り切ってもらいたい
・今年秋冬には第2波がくると言われるし、今後3年ぐらいを考えて生活支援をやっていかなければならない
・仕事を失った方々などに対する生活支援が基礎自治体の役割(所得減少が予想され、本市施策の所得制限付き事業についても制限緩和も今後考える必要がある)

松井市長の示された認識を非常に残念に思います。

大阪の事業者の皆さん。現状の支援で十分でしょうか。そもそも事業努力をされて50%の売上減少にならず、支援対象にならない事業者の方々も少なくありません。頑張って売上減を押さえて約20%~49%の減であれば支援の対象にはならないのです。
また、仮に600万円の支援を受けられ有難くとも、巨額の固定費で吹っ飛んでしまう事業者もあります。

第2波、3波に備えなければならないのは言うまでもないことです。ワクチンができるまで、非常事態は続くという認識も概ね広く一致した認識を多くの人が持っています。その中で、他の自治体では財政調整基金を取り崩したりやりくりをしながら、企業支援も含めてのコロナ支援策を講じているのです。東京都は95%の財政調整基金を取り崩すとの報道がありました。大阪市に同じ事をやれと言っているわけではありません。今後を想定しても500億円規模の取り崩しはできるのではないでしょうか。

失業者など生活支援にも力を入れるバランスは必要です。だとすれば、逆に当初段階で大阪市のやるべき事は事業者支援ではないでしょうか。その事によって失業者を少しでも減らす。また、事業継続をできるようにすることで中長期での税収につながり、それが生活支援の財源となるのです。

松井市長を動かすためには、市民の皆様の声が必要です。
ご賛同を頂けるならば、是非とも更なるシェア拡散を宜しくお願い致します。


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