【子育て世帯に向けた大阪市独自支援策】

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【子育て世帯に向けた大阪市独自支援策】
大阪市が独自のコロナ対策として、未就学児(0歳〜5歳)を養育する世帯に対して一人5万円の特別給付金を支給することを決めました。
大阪市独自の個人や事業者に対するコロナ支援策については、自民大阪市議団が兼ねてから求めてきたところであり、要望が実ったことは嬉しく、有難いことです。
国においても、第1次補正分として約45億円、第2次補正分として約190億円を交付限度額として大阪市に対しての臨時交付金が提示されており、大阪市の(緊急時のための貯金)財政調整基金・約1500億円と合わせて、コロナ対策に有効に活用すべきと考えます。
ただ、他の自治体でも事例のあるように特別定額給付金などと合わせての給付ができれば一層効果的な面もあったと思いますし、今回の支援策が住民投票前に提示されたという時期については課題もあると感じています。
一方、生活に困窮する方々の声や売上の減により事業継続に困っている事業者の声には、またまだ十分に応えてきれていない面もありますので、引き継ぎ、政令市・大阪市としての強みを活かしての緊急的なコロナ対応を求め、実施へとつなげて参ります。

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