【大阪市の責務<緊急要望第二弾>】

その他 要望

【大阪市の責務<緊急要望第二弾>】
本日(5月19日)、松井市長に自民党市民クラブ大阪市議団としてコロナ対策緊急要望第2弾を提出しました。
①国が検討を進める事業者向けの家賃給付金(2/3)に、市が独自に上乗せ(1/3)すること
②府の休業要請外支援金(法人50万、25万)に、市が同額上乗せ給付すること

特に、この2点は要望事項の重点項目です。大阪市の財政調整基金1586億円のうち約500億円を活用して財源とすることも合わせて要望をしております。

実は、府内の43市町村の多くが、国や府の支援制度に上乗せをして独自で企業支援策を講じています。しかし、大阪市では企業向けの支援策が現状全く示されていないのです。
市内企業は家賃も非常に高く、外出自粛で市外から来られる顧客も激減、更にインバウンド減少による影響など、経営状況は危機的な状況であり、市としても独自で追加対策を打ち出していく必要があります。

緊急時の備えとしての自治体の貯金である財政調整基金は、大阪市では1586億円、全国平均の15倍ほどとなり他の政令市と比較にならない大きな貯金をもっているのです。今こそ、基金を財源とした独自の経済対策を講じるべきです。

要望事項については、別添の通りでありますが…
抗原検査の導入、医療従事者の方の宿泊補助スキームの構築、アーティスト等支援策、学校夏期休暇の短縮を見据えた空調設備の導入など、医療や教育分野など、幅広い政策を提言いたしました。

引き続き、市会議員団一致結束して、取り組んで参ります!


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